令和 ３年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月１７日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和３年６月１７日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番
吉田公男議員 2番
渡部龍治議員 3番
七海喜久雄議員 4番
村上晃一議員 5番
森合秀行議員 6番
箭内好彦議員 7番
蛇石郁子議員 8番
柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番
福田文子議員 13番
會田一男議員 14番
佐藤栄作議員 15番
佐藤徹哉議員 17番
岡田哲夫議員 18番
飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番
但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番
廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番
近内利男議員 27番
久野三男議員 28番
高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番
今村剛司議員 32番
田川正治議員 33番
小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番
遠藤敏郎議員 36番
佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 柳沼英行 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之
都市整備部長 緑川光博
上下水道事業 会計管理者 馬場章光 村上一郎 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明
教育総務部長 朝倉陽一
学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第１日）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩いたします。議員の皆様は席の移動をお願いいたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、
佐藤徹哉議員の発言を許します。
佐藤徹哉議員。 〔１５番
佐藤徹哉議員 登壇〕
◆
佐藤徹哉議員 おはようございます。 議長の許可を得ましたので、通告に従い、志翔会の代表質問を行います。 質問に入る前に一言。
東京オリンピック開催まであと36日、目前に迫ってまいりました。去る６月13日、Ｇ７の首脳らはイギリス、
コーンウォールで開かれた首脳会議後に、今年開かれる予定の
東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持するとの共同声明を発しました。開催を不安視する声も聞こえてはおりますが、コロナ禍にあって疲弊した国民に勇気と元気を与えてくれる大会になることを期待しています。 安全な大会にするためにも、安全に応援するためにも、ワクチンの接種は必要と考えます。本市においては、６月16日現在、高齢者の
ワクチン接種率は、１回目が45.2％、２回目が11.4％と順調にあり、初期に見られた予約が取れないといった混乱も、現在は落ち着いている模様です。今朝の朝刊で、
ワクチン接種での事故が報じられておりましたけれども、こういったことはしっかりと再発防止に努めていただくことをお願いいたします。
ワクチン接種事業に係る全ての関係者の皆さんに感謝を申し上げるとともに、
新型コロナウイルス感染症を克服して後、誰もが誇れる新しい郡山市の創造を祈念して、以下、質問に入ります。 項目１、
郡山市長選挙と７つの選挙公約について。 品川市長は、今年４月に執行された
郡山市長選挙において、「集大成の３期目だから、切れ目なく、最大のパフォーマンスを発揮」をスローガンに再選を果たし、３期目の市政運営をスタートされました。コロナ禍にあっては試行錯誤の選挙であったと存じます。心よりお祝いを申し上げます。 そして、誰一人取り残さない社会・経済・環境を実現することをご期待申し上げます。 立候補に当たっては、ＳＤＧｓの推進、こおりやま広域圏によるまちづくり、
バックキャスティングによる基盤づくり、子本主義の推進、中小企業のＤＸの推進、
防災コンパクト都市の整備、
新型コロナウイルス感染症対策の推進と、７つの公約を掲げられました。また、就任後の記者会見では「他候補の公約についても実現を目指す」旨の発言があったと聞いております。 間もなく市制施行100周年を迎え、さらに発展する郡山市の次の100年に向け、以下質問させていただきます。 まず、
バックキャスティングによる郡山の都市像についてです。 ７つの公約のうちＳＤＧｓの推進について、本市は品川市長のリーダーシップの下、2019年に他市に
先駆けＳＤＧｓ未来都市に選定され、こおりやま
ＳＤＧｓアワードの表彰が行われるなど、その積極的な取組は高く評価するとともに、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さないというスローガンからも、さらなるＳＤＧｓの推進に期待するところです。 また、こおりやま広域圏についても、2018年に
連携中枢都市宣言がなされ、経済・産業・観光・医療など様々な分野での取組に期待しています。 一方、
バックキャスティングによる基盤づくりについては、将来起こり得る課題から現在取るべき方策を考えるとされ、地球温暖化や2025年問題など、負の課題が多く示されることで、本市の明るい未来を思い描くことができない、そういった話を耳にします。 例えば、少子高齢化・2025年問題・人口減少、こう唱えてしまうと、負の遺産、負の課題としか見えません。確かに、日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、本市もそれより少し前の2004年、平成16年頃から人口減少に転じております。しかし、東日本大震災以降、流出した人口が一部戻ってきている面もあります。例えば、今まで30人学級１クラスだったものが２クラスに増えた、そういう学校もあります。2020年で見ると、市の人口ビジョンによる将来展望人口よりも、現住人口は多い傾向にあります。まちづくり、地域活性化を考える際、人口規模をどの程度に設定するのかということが、非常に重要であると考えます。 この時代にあって大幅な人口増加を前提としたまちづくりは、非現実的だと考えますが、せめて現在の人口を維持あるいは微増させていくことを前提としたまちづくり、施策の展開が、本市やこおりやま広域圏の活性化にとって、必要ではないかと考えます。 コロナ禍にあって、企業においては、テレワークが定着しつつあり、観光地や帰省先で働くことを意味するワーケーションといった言葉が出てくるなど、地方にとっては多様な可能性が広がっている時期だとも言えると思います。 そこで、伺います。 本市は、コロナ禍にあって、企業においても中央から地方への流れ、働き方の変化が見え始めた今、地方の時代の受皿になるべきと考えます。本市の将来展望人口を現在より大きく設定し、それを達成するための
バックキャスティング思考が必要だと考えますが、市長が描く郡山の都市像をお示しください。 コロナ禍にあって飲食店をはじめ、中小企業が悲鳴を上げている状況は、言うまでもありません。東京商工リサーチによると、５月の
全国企業倒産件数は、前年同月比50.31％増の472件であったと報じています。そのような中、品川市長は財政支援ではなく、あえて中小企業のＤＸ推進を公約に掲げておりました。 これは
アフターコロナを見据えての公約なのか、またはコロナの影響を受けない企業に向けたものなのかはかりかねます。 昨年の記者会見で、品川市長から破産も選択肢であるといった発言があったと聞いておりますが、これは、誰一人取り残さないという理念からは大きくかけ離れた発言であり、本当に地元中小企業を支える考えがあるのかと疑問に思うとともに、このＤＸ推進が今の中小企業への支援策として、重要かつ優先度の高い課題とは思えません。 そこで、市長の考える中小企業のＤＸ支援とはどのようなものなのか、詳しくお示しください。 町内会などに対するコロナ対策・支援について伺います。 市長が公約に掲げる
新型コロナウイルス感染症対策としての施策については、今定例会に予算計上されている主な取組として、医療機関支援、学校給食の負担軽減など、教育環境の整備が目につくところであります。 しかし、県独自の
緊急事態措置下における飲食店の時短営業要請は５月末で終了しましたが、飲食を伴う大規模な会合の自粛をするなど、我慢の時期は続いており、にぎわいを取り戻すには程遠い状況であります。また、町内会など地域の活動についても、今後、これまでどおりの活動を取り戻せるのか、不安視する声を多数聞いております。 そこで、町内会関係について伺います。 コロナ禍において、お祭りなど地域行事が中止になるなど、活動自粛が長期化しており、地域のつながり、連携の希薄化が目立ってきているように感じます。町内会活動の活性化は地域の活性化につながると考えますが、町内会や自治会などに対するコロナ対策・支援について、具体的にお示しください。 次に、
郡山市長選挙についてであります。 今回の市長選挙はコロナ禍における影響があったにもかかわらず、投票率は40.66％と、過半数には届かなかったものの、過去最低の投票率であった前回の38.05％から2.61％上昇しました。そして、品川市長の得票は４万3,944票と前回の６万7,354票から２万3,410票減少する結果となりました。そこで、この得票数や、市長が掲げた７つの公約に対する市民の反応などから、市長は、この選挙結果をどのように捉え、どのように総括されているのか伺います。 品川市長は当選後の記者会見において「他候補の公約についても実現に向けて取り組む」旨の発言をしております。これは他候補の公約の中に、市長が本市で取り組むべき課題であると感じたものがあったからと推察いたしますが、これはどの候補者のどの公約を指してのものなのか伺います。 項目２、令和３年６月補正予算について。
新型コロナウイルスの感染拡大で自治体財政が悪化しているのではと思い調べてみました。全市区の2021年度当初予算は、一般会計（歳出総額）が20年度から1.7％増えましたが、地方税は5.2％減、起債額は約１割の増加でありました。ここからは、企業業績の低迷とコロナ対策の負担増が重なり、各自治体は一段と厳しい財政運営を迫られている状況が分かります。 さて、本市骨格予算後の肉づけ予算となる６月補正後予算ですが、一般会計が、前年度６月補正比28.8％減の1,292億2,878万円です。減の主な理由は、
特別定額給付金として１人につき10万円を給付した事業が約328億円の減、除去土壌等の搬出事業などが約189億円の減ですので、この２事業分517億円を差し引くと、６月補正後予算は、前年度６月補正比で約0.5％の減となり、前年度比ではほぼ同程度の予算規模と言えるものと思います。 また、ある新聞社が行った
郡山市長選挙期間中の有権者の市政に対する関心事項ですが、上位事項は、
新型コロナ対策、災害対策、医療体制の強化でありました。 そこで本市６月補正予算の内容を見てみますと、
感染症拡大防止策と医療提供体制の整備に、24事業17億9,891万円が計上されており、本市独自事業として、協力医療機関への支援に関する事業、これに7,089万円が計上されております。また、このほかには、新規事業として
生理用品サポート事業や、拡大事業としての学校給食費の
負担軽減事業、学校トイレの清掃事業など３億6,649万円が計上されております。 そこで伺います。 コロナ禍にあって、財政需要は増大する一方、財源は限られており、他自治体においては、地方自治体の貯金に当たる財政調整基金が、このコロナ禍にあって相当少なくなってきているとのニュースも耳にしております。 持続可能な施策実現のためには、将来を見据えた財源的な見通しも重要であると考えますが、その点も含め、今定例会に計上されている予算編成の考え方について伺います。
予算編成方針重点施策５本柱の一つ、自助・共助（互助）・公助・絆に基づく公民協奏として、町内会等と連携した私道の防犯・
交通安全対策事業235万円が計上されております。この事業は、私道への防犯灯及びカーブミラーの設置を支援するものであります。公民協奏による地域の防犯力と交通安全環境の向上を図るものであり、加入世帯の低下や財源不足の町内会などにとって、大変ありがたいものであり、感謝を申し上げるところです。 しかし、
予算編成方針重点施策５本柱の一つとして、自助・共助（互助）・公助・絆に基づく公民協奏、このスローガンからは名前負けの印象が否めません。さきにも述べたとおり、コロナ禍にあって、町内会をはじめ各種団体は地域のつながりや連携が希薄化しており、存続の危機だと言っても過言ではない状況にあると私は感じております。 予算資料を見ますと、この公民協奏については、知の結節点の強みを生かし、
産官学金労言士等の地域主体の参画の下、公民協奏の考えで課題を解決するとしております。 そこで伺います。 自助・共助（互助）・公助・絆に基づく公民協奏のスローガンの下、共に奏でる相手たる町内会やＮＰＯ法人、
市民活動団体等を支える施策が、今まさに必要なのだと考えますが、見解を伺います。 項目３、防災に強いまちづくりについて。 阿武隈川が南北を貫き、逢瀬川や谷田川、藤田川、笹原川などの支流が合流する本市にあっては、昭和61年８月に発生した8.5集中豪雨水害、平成10年８月末豪雨による災害、平成23年９月に発生した台風による大雨被害など、昔から多くの水害に見舞われてきました。 床上浸水約6,500戸、死者６人、大きな被害の出た
令和元年東日本台風では、阿武隈川をはじめ谷田川、藤田川、逢瀬川、笹原川が決壊または越水し、市内では市道等におけるのり面の崩壊や陥没などが多数発生するとともに、
郡山中央工業団地をはじめとする商工業施設が浸水し、逢瀬川流域などで多くの被害が生じました。 最近、逢瀬川流域の町内会の住民たちが、国や県、市から収集した資料や
市災害対策本部の資料などの勉強会を行っていると伺いました。多いときには約30人の住民が集まり、
バックウオーターはなぜ起きたのか、雨水ポンプ場は、どの程度の雨水を阿武隈川や逢瀬川に流し込んだのかなど、様々な観点から当時の状況を調べております。 地球温暖化などの影響による世界的な気候変動は、年々深刻化しており、近年の雨の降り方は変化し、限られた地域で短時間に激しい雨が降るいわゆるゲリラ豪雨が頻発し、大型台風が多く発生しています。このような状況では、現在、市や国・県が進めている河川の整備や排水するための樋門改修や雨水貯留管の貯留などのハード面の対策に加え、河川改修や雨水貯留管の敷設、上流域を含め流域全体で水をためること、貯留量を増やすことが必要であると考えます。貯留量を増やすためには、市民や事業者の高い意識、協力が必要であると考えます。前述した逢瀬川流域の町内会の皆さんの動きは、まさに防災に強いまちづくりのために、大事な動きであると思います。 そこで、伺います。 まず、ソフト面での対策について伺います。 今回、
郡山中央工業団地を巡りながら、多くの事業者が止水板を設置したり、防水壁を設置しているのを目にしました。止水板や
浄化槽転用雨水貯留施設の設置状況など、現在市で取り組んでいる雨水貯留・
浸水被害軽減対策の現状と課題について伺います。 次に、ハード面での対策について伺います。 今回の市長選挙では、防災が一つ大きなキーワードとなっておりました。他の候補者も水害対策の一層の強化を訴えておりましたが、今定例会に計上されている
河川整備対策予算はどのような考えに基づいているのか、伺います。 学校の校庭など公共施設や田んぼダムを活用したためる施策など、総合的な治水対策について、郡山市
総合治水対策連絡協議会などで議論されていることと存じます。 当該協議会における検討状況なども踏まえた今後の
総合治水対策についてお伺いいたします。 項目４、市制施行100周年について。 本市は、1924年（大正13年）９月１日に市制が施行され、2024年には、市制施行100周年という大きな節目を迎えることになります。本市がここまで大きな豊かなまちとして発展した原点には、先人たちのたゆまぬ努力があったからと思います。ここに、改めて敬意と感謝を表します。 本市の歴史を振り返りますと、市長の提案理由にもありましたが、安積開拓・安積疏水の開削は、明治政府の
一大国家プロジェクトでありました。日橋川から日本海に流れる猪苗代湖の水を安積平野、太平洋側にも流そうとする壮大な事業には、延べ85万人もが従事したそうです。 また、
オランダ人ファンドールンの監修の下、当時の近代土木技術を駆使し奥羽山脈を切り開いた猪苗代湖の水資源は、本市に多くの恵みをもたらしました。米やコイといった食文化はもちろんのこと、これより後に水力発電により栄えた紡績業などは本市に新たな産業をもたらしました。 さらに、こうした事業から生まれた開拓者精神は、当時人口約5,000人の郡山のまちに、久留米藩や鳥取藩など、全国９藩から約2,000人が入植したまちに、多様性といった文化も広まったことでしょう。こうした目には見えなくとも、開拓者精神や多様性、自然と共生する調和といった風土は、本市に受け継がれている伝統・文化であると思います。 市制施行50周年のときはどうだったのか振り返ってみました。この市制施行50周年という時期に合わせたイベントとして、1974年（昭和49年）８月に５日間開催されたのが、
ワンステップフェスティバルです。 昭和43年生まれの私は当時まだ６歳なので、この事業のすごさを知ったのはもっと大人になってからの話ですが、今も音楽活動を続ける先輩からは「自分の人生に物すごく大きな影響を及ぼした最初の事業だった」という方もいらっしゃるほどです。
ワンステップフェスティバルは、開成山公園の
総合陸上競技場で、日本で初めて本格的な
野外ロックフェスティバルとして開催されました。当時、ワンステップというミニコミ誌を発刊していた佐藤三郎さんが、郡山市の地元の仲間と一緒に、
日本版ウッドストックをやりたいと行動したのが始まりだそうです。その熱意に本市が開催を許可し、そこに内田裕也さんがプロデューサーとして加わり、レコード会社が動き、大きな渦となっていきます。内田裕也、オノ・ヨーコ、キャロルなどなど挙げていけば切りがないほどのそうそうたる顔ぶれが参加したこのフェスには、２万人以上が集まったそうで、当時の写真からかなりの熱気に包まれているものを感じます。こうした動きは、現在の音楽都市・楽都郡山の礎の一つになっているものと思います。 そこで伺います。 市制施行100周年に当たっては、郡山発展の礎となった本市の歴史の振り返りや、楽都郡山の魅力の発信など、次世代に引き継ぐべきイベントなどを開催するべきと考えますが、当局の現在の考え方をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 議長のお許しを得ましたので、議員に対する答弁に先立ちまして、昨日の高齢者施設における
新型コロナウイルスワクチンの間違い接種について、おわびとご報告を申し上げます。 令和３年６月15日午前10時頃、市内居住系の高齢者施設において、入所者及び従事者計24名の
ワクチン接種の際、同施設の看護師が使用済の廃棄すべき注射器を未使用の注射器と同じバットに置いたことにより、誤って使用済の注射器を使用した可能性があることが判明いたしました。このたび、
ワクチン接種を受けられる高齢者施設の入所者並びに従事者の方々に対しまして、深くおわびを申し上げます。 今後の対応といたしましては、使用済の注射器の針を刺した対象者の特定が困難なため、感染リスクを考慮し、対象者24名全員に対しまして血液検査を行うことといたしました。また、適切な時期に中和抗体の検査を行うこととしております。 今後、同様の間違いを起こさないよう、
厚生労働省作成の予防接種を適切に実施するための
間違い防止チェックリストを再確認し、安全に接種を行うように指導したところでございます。また、市内の高齢者施設に対し、本日付で安全な
ワクチン接種の実施について注意喚起を行います。 それでは、答弁申し上げます。
佐藤徹哉議員の項目１、
郡山市長選挙と７つの選挙公約についてのご質問のうち、初めに、
バックキャスティングによる郡山の都市像についてお答え申し上げます。 厚生労働省が６月４日に発表いたしました2020年の人口動態統計によりますと、我が国の出生数は84万832人となり、前年の86万5,239人より２万4,407人減少し、過去最少を記録し、
合計特殊出生率も５年連続低下し、1.34まで落ち込み、想定を上回って少子化が進んでいる現状が明らかとなりました。また、死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は53万1,816人となり、過去最大の減少幅となるなど、我が国全体の人口減少が一層加速している状況が認識されました。 係る現状におきまして、2020年３月に改訂いたしました郡山市人口ビジョンにおいては、国立社会保障・人口問題研究所のデータを基にした本市将来推計人口が、2040年には26万5,374人まで減少するところ、国の
合計特殊出生率の改善想定、2030年から2040年頃に1.80になるという想定に準拠しつつ、74歳までの社会移動率を段階的に改善させること等により、長期的に30万人規模を維持していくことを将来展望人口としてお示しし、福島県の地理的に中心に位置する経済県都として持続可能な地域経済を堅持する姿勢を打ち出したところでございます。 ６月９日には、2025年、2030年、2040年、2050年を念頭に置き示されました骨太の方針2021年の骨子案が示されましたが、次なる時代をリードする新たな成長の源泉を担う４つの原動力の一つとして少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現が掲げられ、子育て世帯、子どもの視点に立った包括的な対応を推進するものとされました。 また、同様に、日本全体を元気にする活力ある地方創りとして、地方への新たな人の流れの促進、中小企業や小規模事業者への支援、分散型国づくりと個性を生かした地域づくりなど、地方創生に一層重点化する方向性も示されたところでございます。 さらには、６月15日には、2021年のまち・ひと・しごと創生基本方針（案）も取りまとめられ、ヒューマン・デジタル・グリーンの３つの視点の下、移住促進と東京一極集中是正などの地方創生のさらなる推進に向けた方針が示されました。 こうした国の方針を十分に活用するということを前提に、既に到来している人口減少超高齢社会においても、人・物・情報が行き交う知の結節点、地域経済の基盤を担う中枢中核都市としての責務を深く認識し、こおりやま広域圏においても広め合う、高め合う、助け合う関係を一層深化させてまいります。 2040年目途の広域圏16市町村構想におきましても、交信・交易・交通を基本とした高速通信ネットワーク時代にも対応したボーダーレスな関係人口の拡充により、新たな時代における連携パートナーシップに基づいた持続可能で自由闊達な都市の空気に満ちた郡山の創生を推進してまいります。 なお、昨日、ジェトロの所長さんから、最近のＥコマースの国内あるいは海外とのビジネス展開の話もありました。今朝のある放送で、Ｅコマースというのは非常に効果を発揮すると。企業規模にかかわらず大きな効果を発揮しているという放送がございました。これは、ＤＸ化というのは、いいからやるとか、あまり効果ないのではないかではなくて、不可避のシステムであると認識して取り組んだほうがいいのかなと私は感じております。 次に、
郡山市長選挙を振り返ってについてお答え申し上げます。 私は2013年４月の市長就任以来、直接足を運び、市民や事業者の皆様から生きたご意見を伺う三現主義の下、現実・現場・現物を重視した市政運営に努めてまいったところでございます。今回の市長選挙におきましても、コロナ禍でありましたが、今の考え方からできるだけ多くの市民の皆さんのご意見を伺うという、言ってみれば１期目の市長という思いで臨みまして、改めて、市民の皆様、事業者の皆様の声をお聞きする行政運営を実行しなければならないと痛感したところでございます。 投票率、得票率、得票数につきましては、私は審判を受ける立場でございますので、その数字自体についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、少なくともこの２期８年間の過程におきまして、何が大事か、何が足りないか、そして、市民の皆様の声の趣旨、背景に思いを致し、今後の市政において生かしてまいる所存であります。 その上で、自助・共助・公助を基本とした公民協奏（コンチェルト）により、市民、事業者の皆様のお声と将来実現可能性の高い課題からのバックキャストの視点を調和させ、未来志向のまちづくりに取り組んでまいります。 次に、他候補の公約の実現についてお答え申し上げます。 申し上げるまでもなく、どの市政におきましても、地方自治の本旨に基づき全体の奉仕者として使命を達成しなければなりません。その前提で、今年補正予算の提案理由の説明の中で、執務姿勢、市政執行の基本理念を申し上げたところでございます。その中でも申し上げましたが、地域経済活動の持続的発展と市民の生活、なりわい、そして生命を守り抜く、誰一人取り残さない、取り残されないＳＤＧｓの基本理念を実現することが市民の皆様のお一人お一人のご意見を実現する上で不可欠のことと認識しているところでございます。 特に、次の時代を担う若者、子どもたちが思う存分活躍できる将来を実現するためにも、オリンピックの命題にもなっておりますが、多様性と調和が大変重要であると認識しております。多様性と調和のほかに、自己ベストと未来への継承というものもオリンピックのモットーとなっているようでございます。 今回の市長選挙を通じまして、多様なご意見、ご意向を承りました。そして、多くの市民の声を反映された候補者の公約にも十分思いを致して、これから、そして、そのお声の反映した候補者の政策はもとより、その背景、趣旨に十分思いを致し、連携パートナーシップにより、市民思いの市政運営に全力を尽くしてまいります。 議員各位をはじめ、市民、事業者の皆様の一層のご叱正、ご協力をお願い申し上げて、以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 中小企業のＤＸ推進についてでありますが、産業のＤＸとは、ＩＴやデジタルを使って変革を起こし企業の利益を伸ばす仕組みをつくることであり、2018年９月、経済産業省は、ＤＸが進まなければ、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じると警笛を鳴らしております。また、国においては、本年５月にデジタル改革関連法を制定し、９月にはデジタル庁も設置される予定であり、去る６月15日に示されたまち・ひと・しごと創生基本方針（案）においては、社会経済のデジタル化を新たな柱に据えることとしておりますことから、デジタル化やＤＸへの流れは国全体の大きな動きとなってきております。特に、今コロナ禍において、企業がテレワーク、オンライン商談、電子商取引などを推進することは、事業継続のみならず将来にわたり競争力を確保するためにも重要な取組になりますことから、ＤＸへの支援は今後を見据えた優先度の高い事業であると認識しております。 そのため、本市では、昨年度から実施している新型コロナ関連のＤＸ支援策に加え、６月補正予算に５事業932万円を計上したところであり、今後も誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念の下、事業者の皆様がウィズコロナ時代を生き抜き、
アフターコロナ時代に飛躍するためのＤＸ支援を積極的に展開してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 町内会などに対するコロナ対策・支援についてでありますが、町内会活動における
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、３密となりやすい地域行事などの自粛が長期化している中、活動の再開には市民の間にも多様な意見や考え方があり、より慎重な対応が求められていると認識しております。 本市では、これまで、コロナ禍における新しい生活様式に対応した町内会活動を支援するため、昨年４月10日から12回にわたりふれあいネットワークにより会議の書面開催の手法や会合を実施する際の３密等を回避するためのチェックリストの提供をするなど、情報支援を行うとともに、ＤＸを活用したオンラインでの町内会長等と市長との懇談会を開催したほか、ウェブ会議を体験していただく講習会を実施してまいりました。また、昨年12月には、感染防止の観点から、全664の町内会に非接触型体温計及び手指消毒液を配布したところであります。さらに、新しい生活様式に対応した地域集会所の修繕等を支援するため、壁かけエアコンを補助の対象としたほか、５年以内の修繕も可能とする特例を設けたところであります。 今後におきましても、町内会のニーズの把握に努めながら、ニューノーマルな町内会活動を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 郡山市長選挙と７つの選挙公約について、
佐藤徹哉議員の再質問を許します。
佐藤徹哉議員。 〔１５番
佐藤徹哉議員 登台〕
◆
佐藤徹哉議員 今の答弁の中で、市長の口から、子ども、若者が思う存分活躍できる未来をつくるという力強い発言がありました。思いは同じです。そういった次の100年の郡山市をつくっていきましょう。 そういった中で、順番が前後してしまいますけれども、
郡山市長選挙を振り返って、市長は、結果、数字だからこれについてはコメントを控えたいとおっしゃいましたけれども、では、この数字、投票率はなぜ伸びたのか、得票はなぜ減ったのかということは、ぜひ、答弁は求めませんが、総括した上で、今後の市政に反映できるような提案をしていただきたいと存じます。 その上で、まず１番目の
バックキャスティングによる郡山の都市像についての答弁ですけれども、市長おっしゃるように、将来課題からバックキャストして課題を解決していくと、正しいのですよ。ただ、それは、どこからバックキャストするのか。それが、本市にとってふさわしいのかどうか。こういったところが物すごく重要だと考えます。 市長のこれまでの８年間、国の示した方針に対したときの提案の早さ、物すごく素早いと思います、ＳＤＧｓしかり。また、課題を正しく認識されたときの対応、これも評価します。例えば、自分が一般質問で取り上げた案件で言えば、郡山市が全国に悪名をとどろかせてしまったごみ屋敷問題、これを解決するためには、郡山市建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例、いわゆるごみ屋敷条例、これを設置して行政代執行を可能にするとか、乳幼児の齲歯率が中核市で一番悪いということを認識されれば、郡山市歯と口腔の健康づくり推進条例を設置してこの改善に努める。物すごい勢いで改善されていると歯科医師会からも聞いています。また、３月議会で私が質問させていただいた件です。国際条約である水銀に関する水俣条約で水銀灯の製造、輸出入が禁止されましたよと訴えれば、もう６月定例会、本定例会でＬＥＤ化に変える予算が計上されていく。議員が一般質問で取り上げた案件をしっかりかつ速やかに対応されていることは、物すごく高く評価します。 これらも、課題を認識して解決に取り組むバックキャスト的な思考による対応と思いますので、よろしいのですけれども、一方で、それは今取り組むべき課題なのか、あるいは、それは、本市に本当にふさわしい必要なものなのか、首をかしげたくなるものも少なくありません。 例えば、国が待機児童ゼロと言えば保育所を増設します。出生率が低下して少子化が進んでいて、本市の実情に合わせていけば、幼稚園や小規模保育とか定員割れを起こしているところがあるのです。そういったところの首を絞めかねない施策だったと思います。 また、ＳＤＧｓも未来都市認定されたが、国の方針ですし、国連が示したものをいち早く取り入れた。ここまではすばらしいのですけれども、ＳＤＧｓのゴールというものを、例えば定例会の答弁でも、ゴール何々を目指し対応していくとのことだが、ゴールを既存の事業に当てはめているだけで、推進する事業が見えてこないのです。 また、少し意地悪になってしまって申し訳ないのですけれども、コロナ禍にあっては仕方がないものだと認識はしています。ですが、あれほど声高にうたっていたセーフコミュニティという単語はほぼほぼ聞くことも今はないです。そして、今回のＤＸもしかり。こういった施策が目につくと、どうしても、思いつきで飛びついたのではないかと思えてならないのです。 また、市長のコメントの中から、積極的な人口維持・増加策が見えにくい答弁だったのです。このバックキャストの件で。縮小やむなしというお考えなのかなと見えましたし、何が必要で何が足りないのか考えながらバックキャストするという答弁だったのですが、少子高齢化という問題と人口減少は別に考えてバックキャストするべきだと僕は考えます。例えば、本市に必要だという視点からバックキャストするならば、そこは人口減少やむなしでそれに対応する社会をつくっていくのではなく、その人口減少をいかに食い止めて、あるいは人口を微増させていくようにするのか。そうビジョンを描いた上でバックキャストするべきと考えますが、いかがでしょうか。再度伺います。 それから、中小企業のＤＸ推進についてですけれども、今後を見据えてといった方針そのものは理解しますし、これが国の方針だということも理解します。ですが、現在、コロナ禍にあえぐ中小企業にこれを投げても、飛びつく企業があるのかというところが、私は疑問です。 最初に述べたように、全国企業の倒産件数は前年比50％超えている状況なのです。こういったときに、中小企業が、今、ＤＸに資産投入できないのではないかと思うのですけれども、中小企業の意見をどこまで聞いて反映したものなのか、再度伺います。 それから、町内会に対する支援についてです。 これまでも、体温計の無料配布であったり、エアコンの補助の拡充であったり、様々な対応をしてきたことは存じております。高く評価しております。また、今後も必要な対策を適時対応取っていきますと、部長から力強い答弁いただきました。めちゃくちゃ安心しましたが、町内会や自主防災会の現状は、恐らく我々が見えているより悪いのだと認識すべきだと考えます。私が聞いている話では、もうこの２年間役員の引継ぎができない、あるいは、引継ぎができないから留任を求めてもその留任を拒否されると、そういった状況が実際発生していたり、役員の引継ぎができないままお亡くなりになられたりといった話を聞き及んでいます。 そこで、町内会、自主防災会等々各種団体に対して、さらに、さらに、厚い支援が必要だと考えますが、再度お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 2025年、30年、40年、50年とバックキャストで申し上げます。言ってみれば、音楽コンクールの課題曲なのです。あと、コンクールには自由曲があります。課題曲をこなしながら、どうやってそれぞれの年が自由曲を奏でていくかというのが、今の姿でございまして、そのときに役に立つのがＤＸ。ＤＸと言うから面倒くさいので、簡単に言うとスマホなのです。 もう2011年の震災のとき、ある保護者会は、原子力発電所がどうなったかというのをさっとスマホで流したという話を聞いております。市内の企業さんにおかれましても、黙っておられますが、もうＤＸではなくて、ＤＸの本質は何かというとスマホなのです。これを使ってどんどん事業展開をしておられますので、ぜひ、議員と一緒にＤＸとは何か、現実には、もう多分、議員が思っておられる以上に進んでいるのではないかと思うのですが、一緒に、その辺は認識を共通させていただければと思いますので、また、その点を別途お願いいたします。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 中小企業のＤＸ支援の関係で、事業者の意見をどこまで聞いて反映したのかという質問にお答えさせていただきますが、今回のこのＤＸに対しての取組につきましては、国の大きなＤＸへの流れということが根底にございまして、そちらをベースにしてＤＸの取組を進めることにしたところでございます。 経済産業省で、ＤＸレポートというものを2020年末に発行しているのですが、そのレポートによりますと、一つの事例としてなのですが、従来型のＩＴサービスと、新たなデジタル市場の割合なのですが、今は９対１ということでございます。それが、2025年には６対４、すなわち、これまでのＩＴの取組では事業が３分の２になってしまう。新たなデジタルに取り組むことによって４倍に増えるという、単純に言うとそういう数値が表れておりまして、こうした新しい環境に合わせたビジネスの変革をしていかないと、企業は生き残ることができない。あるいは、ポストコロナ時代にも競争力を維持することはできないというレポートが出されております。 こういったことをベースにしてこの事業を発想しているわけなのですが、実際に、事業者の方々はどういう状況かと申し上げますと、国で、地域未来牽引企業、要するに地域経済の中心的な担い手となっている企業の皆様にアンケートを取った結果としては、ＤＸを実施している企業は９％、よく知らない、聞いたことがないという企業が実は５割もありました。そういったことを踏まえますと、事業者の方々、あるいは経済団体の方々においても、このＤＸについての共通理解はまだまだ形成されておらず、そのＤＸについての具体的なイメージもまだつくられていないというのが現状だと思います。 そうしたことを踏まえまして、今回、ＤＸに対しての動機づけを図るという意味合いも込めて、セミナーですとか個別相談会等の事業を実施することとしたところでございます。 なお、このＤＸの推進につきましては、各商工団体等に対しまして、こういった事業をやりたいと、あるいは必要性について意見交換をさせていただいた中で、今後一緒に進めていくということで、お話し合いをさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えをいたします。 今ほど、町内会の課題ということで、議員からご指摘をいただきました。確かに、町内会では地域ごとに様々な課題を抱えておりまして、今おっしゃったような、組織そのものの存続に関わるような課題も伺っております。 こういった課題に、私どもでは、地域コミュニティ推進係という町内会をバックアップする係がございまして、そちらでこういった相談も承っております。例えば、今ほどご指摘いただいたような町内会のいわゆる役員の内定問題、そういったような場合のご質問が寄せられた際には、多くの事例をこちらで伺っておりますので、そういった事例をご紹介するなど、参考にしていただきながら、支援をさせていただいているところでございます。 また、新しく町内会の役員等になった方、なかなか分かりにくいところもあるかと思います。そういった方のために、町内会活動全般に対して細かい手続等、例えば会議の持ち方から、市役所との関係等をまとめました町内会活動のハンドブック、こういったものを毎年お配りして、いろいろ町内会活動を支援しており、そういったものをご覧いただいて、なおかつ疑問がある、困ったことがあるという場合には、組織体制を十分にしてバックアップしてまいりますので、ご相談いただければと思います。 今後も、こういった体制を堅持しながら、公民協奏に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 再質問にお答えします。 将来人口の増加、もしくは維持を前提としたバックキャストの施行、今後の推進が必要なのではないかという再質問でございましたが、将来人口の推計に当たりましては、国の社会保障・人口問題研究所の推計データを基に国から福島県の将来人口推計として示されておりますワークシートに準じ、県内の各市町村は推計を実施しているところでございます。ただ、これに加えまして、本市は地域経済の中枢を担う経済県都、こおりやま広域圏の中心市としての都市責任を果たしていくため、国全体の将来推計に準じた2040年頃までに
合計特殊出生率1.80を目指すとともに、１億総活躍社会の一翼を担うため、74歳までの社会移動率を段階的に改善、また、近年の外国人増加傾向も加味した上で、長期的に30万規模を堅持する推計としているところでございます。 なお、国におきましても、現下の
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、人口の長期ビジョン実現に向けた方針を示す総合戦略を改定したところでございますが、長期ビジョン自体は現在のところ、見直しを行わず継続するものとされております。本市におきましても、地方版総合戦略の年次見直しの段階で対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。 〔１５番
佐藤徹哉議員 登台〕
◆
佐藤徹哉議員 課題曲、自由曲と例えられての答弁は、楽都郡山の市長としてすてきだなと思いました。また、ＤＸに集約し過ぎて答弁いただいてしまったので、本当は人口問題を市長から答弁いただきたかったのですけれども。 では、ＤＸ支援、取りあえずスマホですよと言われてしまうと、それを公約の柱に掲げて中小企業に向けて、では、何を推進するのだという聞き方になってしまうのです。もちろん、冒頭、これを見据えての最初の答弁だったと思うのですけれども、Ｅコマースの話であったりとか。もう必要なのはみんなわかっているのです。そして、世の中、あえて声高に言わなくても、そのようにシフトしていくのですよ。ところが、あえて中小企業を対象にして支援しますよと打ち出すから、中小企業の対応は確認しているのか、聞いているのか、何を支援するのだという再質問になるわけです。ですから、それが現在取り組むべき課題であると認識しているということでよろしいのかということが、まず一つ。 そして、部長からの答弁だったのですが、国の方針に合わせて見直しの時期に再度見直しますというような、最後、まとめ方だったのですけれども、そのときに、ぜひ、郡山市の人口をいかに食い止めるか、今もそのスタンスで行動されていることは、示されていることは分かりました。ですが、微増させていくようなビジョンを持ちましょう。実際に、郡山市現住人口は、分析すると、減少を予測していたにもかかわらず、増えているのですよ。こういったところをしっかり分析しながら、次の見直しの際には検討するべきだと考えますが、改めて伺います。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答えします。 習うより慣れろではありませんが、実例を挙げますと、つい最近、また河野大臣が、政府はファクスを送るなということを指令出しましたので、これからだんだんファクスも、議員のところにファクス、あるいは町内会長さんにファクスを送っておりますが、別な道も考えなくてはいけないという状況にあります。それから、かつて物品税課税というのが消費税の前にありました。そのときに、何が着目されたかというと、電子機器なのです。ファクスがどんどん伸びているから、あれ物品税課税しろと。当時、ファクスなしに中小企業は成り立たないということで、物品税課税は止まりました。その代わりに消費税が生まれたわけでございますが、今、さらにそのようなファクスも使わない、簡単に言うとスマホ前提になると。 今度、補正予算にも入っておりますが、国連まで行って話をしてこられた若宮正子さんの、遠隔セミナーもさせていただくと。それから、あさかの学園大学も遠隔教育、遠隔授業が始まる等、本当に習うより慣れろの世界でございます。私自身も、スマホを誰も教えてくれませんでしたけれども、転送の仕方とか、子どもみたいにいろいろ操作しているうちに慣れていくという、そういうところもあるのかなと。 しかし、今、中小企業の皆さんもいい実例ございますから、お互いに学び合うというところも入れて、これはうまいではないですが、これは便利だということで、体感していただくということは非常に効果があるのではないかと思っておりますので、今、議員からもご指摘のあったお仕着せではなくて、これはうまい、これは便利だと、これは助かるなと、俺たちのためにスマホはじめ、あるいはタブレットがあるのだということを体感いただくのが非常に大事ではないかと思います。 それから、今、学校も小中学生、教育委員会の必死のご努力で１人１台タブレット配付されまして、負うた子に教えられでありませんけれども、これから、小学生、中学生は、両親あるいはじいちゃん、ばあちゃんに、こうやるのだよというようなことで、役所がというよりは、いろいろな環境の中で、これがＤＸかというようなことを体験していただくことの機会が増えるし、また、そういうことを意識しながら、様々な施策を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 現在の生の人口動態、議員から現住人口ということでご指摘ございましたけれども、今後の人口推計の見直し等に当たりましては、いわゆる住民票を郡山市に置いているという住民基本台帳人口のみならず、国勢調査を基としました現住人口につきましても、昨年10月に実施いたしました国勢調査の速報値がもう間もなく、今年の年末には確定値が公表されると予定されておりますので、そういった生の数字も十分に加味した上で推計の見直しを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に移ります。項目２、令和３年６月補正予算について当局の答弁を求めます。柳沼財務部長。
◎柳沼英行財務部長 予算編成の考え方についてでありますが、本年度の当初予算は、骨格予算としながらも、感染症対策や市民生活、なりわいの危機を乗り越えるために必要な措置は危機管理予算として当初予算に計上したところであり、その他新規事業等の政策的経費については６月補正予算において肉づけすることといたしました。 今回の補正予算編成に当たっては、令和３年度予算編成方針の重点施策５本柱を継承し、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念の下、予見可能性の高い将来課題から
バックキャスティング思考を基本としつつ、感染症対策など危機管理予算の拡充、こおりやま広域圏を俯瞰する視点、さらには、気候変動対策やデジタル改革関連６法によるＤＸの推進、福島県沖地震など、新たな課題への対応について補正予算を編成したところであります。 なお、現在国においては、地方創生に向けた2021年のまち・ひと・しごと創生基本方針、経済財政の運営指針である骨太方針の策定を進めており、これらの政策方針については、今後の予算編成に反映させてまいる考えであります。 また、人口減少や少子高齢化の進展に加え、頻発する災害やコロナ禍により財政状況が一層厳しさを増す中、地方創生臨時交付金などの国・県交付金、地方財政措置のある地方債などの有効活用により、今後も引き続き、地方公会計制度において流動資産に当たる財政調整基金を一定規模確保しながら、効率的かつ持続可能な財政運営に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 自助・共助（互助）・公助・絆に基づく公民協奏についてでありますが、本市では、町内会やＮＰＯ法人などの市民活動団体は地域課題を迅速かつ効果的に解決するための本市の重要なパートナーであるとの認識の下、町内会をはじめとした市民活動団体への様々な支援を行っており、今年度は、当初予算において自治振興費１億4,809万円、協働のまちづくり推進事業費2,197万円を計上したところであります。 具体的には、地域コミュニティ活動の拠点となる町内会等集会所の整備等補助金に5,181万円、市刊行物等配布事業費6,846万円を計上しているほか、市民活動団体に対する相談や団体間のニーズのマッチング支援を行う市民活動サポートセンターの運営委託料として1,505万円、市民の公益活動中の傷害事故等を補償するまちづくり活動保険350万円など、町内会活動をはじめとした市民活動の基盤を支える予算を計上しております。さらに、市民活動サポートセンターでの相談内容を踏まえ、市民活動団体が実施する公益的活動や組織運営のための人材育成を目的としたひとまちづくり活動支援事業に120万円、自立した資金調達を支援するため、新規にクラウドファンディング活用促進事業として100万円、地域課題を解決するための道筋を学び、合意形成を行える人材を育成するためのファシリテーター養成講習会の実施に係る予算として60万円等を計上しております。 今後も、市民活動団体のニーズを把握し、必要な事業、支援を展開しながら、公民協奏による地域課題の解決に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。
佐藤徹哉議員。 〔１５番
佐藤徹哉議員 登台〕
◆
佐藤徹哉議員 自助・共助（互助）・公助・絆の部分は、項目１でも町内会支援ということで似たような質問をさせていただきましたし、今、部長からも、市民活動団体、今後も支えていきますよという答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしますと申し上げて、質問はしないでおきます。 ６月補正予算について、考え方は分かったのですが、本定例会の６月補正というのは、そもそもこの３月の骨格予算の肉づけなので、仕方がない部分があるのは理解した上で伺うのですけれども、例えば、本定例会で提示された農業委員会のタブレット配付は、こういうのはぽろっと補正で出てくるのはいかがなものかといった指摘をせざるを得ないのです。一方で、こういうのは柔軟な対応だと言えなくもないのですけれども、どうしても、思いつきで上がってきたように感じてしまう。本来なら、こういったものは当初予算で計上すべき案件ではないのかなと考えるのですが、当初予算で上げるべきものは当初予算でしっかりと計上し、補正でそれを補っていく、そうあるべきだと考えますが、その考え方について、改めて伺います。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。柳沼財務部長。
◎柳沼英行財務部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、もともと今年度の当初予算につきましては、先ほど答弁でも触れさせていただきましたけれども、危機管理予算プラス義務的経費、継続的経費、そして、市民生活に密着した経費、それを骨格予算として組ませていただいて、６月補正につきましては、新たな施策も含めまして、政策的経費、これを肉づけということで、編成させていただいたところでございます。まさに議員おっしゃるとおりでございますが、議員おただしの当初予算、こちらのほうに盛り込むべきものはしっかり盛り込むべきではないかということでございますが、本年度は骨格予算の編成の年ということもありまして、骨格予算以外の年については、従来もそうですけれども、経常的経費併せまして政策的経費、こちらを組み込むような形を基本として編成してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目３、防災に強いまちづくりについて当局の答弁を求めます。安藤上下水道局長。
◎安藤博上下水道局長 雨水貯留・
浸水被害軽減対策についてでありますが、
浄化槽転用雨水貯留施設の設置状況としましては、1996（平成８）年度に、全国に先駆けて郡山市雨水活用補助金制度を創設し、補助制度開始以来、昨年までに浄化槽転用等雨水貯留施設1,825基、2014（平成26）年度から新たに実施している地上設置型雨水貯留タンクの設置121基に対して助成を行っており、補助金として運用開始から総額３億6,700万円を交付しております。その水の貯留量は、約4,417立方メートルとなりますが、これは小学校プール16杯分、一般家庭用の200リットルのお風呂で換算しますと２万2,085杯分の貯水能力に当たります。 次に、止水板の設置状況につきましては、2010（平成22）年度から止水板設置等工事費補助金交付事業を開始し、昨年度までに一般住宅10件、事業所30件、合計40件の申請に対し、補助金として総額958万円を交付しております。課題につきましては、流域治水の観点からも、貯留・止水板の設置が有効であることから、防災・安全交付金を活用し、継続的な財源確保に努めてまいります。 今後におきましても、補助利用件数のさらなる増加を図るため、戸別訪問によるＰＲ活動やあらゆるソーシャルメディアを活用し、積極的に周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、河川整備対策についてでありますが、近年の気候変動に起因する自然災害に備え、計画的かつ着実な防災・減災対策を実施するとともに、これまでの治水に加え、令和２年７月に、本県では須賀川市とともに国から選定された防災コンパクト先行モデル都市や、本年３月に、国・県・市などが協働して取り組む治水対策として策定された阿武隈川水系流域治水プロジェクトによる安全・安心実現の方針の下、今定例会において
令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した徳定川や愛宕川などの準用河川改修費6,950万円、大槻川や仲川などの普通河川改修事業費3,410万円等の
河川整備対策予算を上程しているところであります。 次に、
総合治水対策についてでありますが、郡山市
総合治水対策連絡協議会は、本市が実施する
総合治水対策について、福島河川国道事務所や県中建設事務所などの行政機関の関係者及び有識者から意見を聴取するための外部委員会であります。当協議会では、これまでに田んぼダムの実証実験やゲリラ豪雨対策９年プランの事業評価及びため池等を活用した雨水貯留対策についてご意見をいただき、事業計画等に反映してきたところであります。 今後におきましても、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、当協議会のご意見を踏まえ、本市における総合的な治水対策の検討を進めるとともに、さきの国会において４月28日に成立した流域治水関連法に基づき、流域全体のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現を図るため、阿武隈川流域の県内23市町村と連携して、流域全体における貯留対策等の
総合治水対策のさらなる推進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目４、市制施行100周年について当局の答弁を求めます。塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 市制施行100周年についてでありますが、郡山市は、1924年（大正13年）９月１日に市制を施行し、全国で99番目の市として誕生してから、2024年に市制施行100周年という節目の年を迎えることとなります。 前回の市制施行90周年、合併50年記念事業の際には、キャッチフレーズを「輝く未来 ともに奏でる郡山～Ｍａｋｅ ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ，Ｆｅｅｌ ｔｈｅ ｂｅａｔ～」として、各種記念事業を実施したところであります。 100周年記念事業の実施に当たりましては、幾多の困難を乗り越え、先人が築き上げてきた歴史とその知恵に学び、様々な世代や立場の方々との協奏により、地域の絆を深め、持続可能な誰一人取り残さない郡山の実現に向けた取組を市内外に発信するとともに、ポストコロナを見据え、次世代を担う子どもたちが希望に満ちた未来を描けるよう、郡山市が新たなステージへ羽ばたく契機にしてまいりたいと考えております。 このようなことから、市制施行100周年記念事業の内容につきましては、2025年問題をはじめ、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、自治体戦略2040構想、2050年の二酸化炭素実質排出量ゼロ目標など、予見可能性の高い将来課題や目標からのバックキャストの思考の下、専門的に担当する部署の設置や市民参画機会の拡充など、実施体制を含め、100周年という大変大きな節目にふさわしい意義のある記念事業を具体的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、
佐藤徹哉議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時２０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
廣田耕一議員の発言を許します。
廣田耕一議員。 〔２４番
廣田耕一議員 登壇〕
◆
廣田耕一議員 議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表して質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、最前線に立ち、対応いただいている医療関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に、改めて敬意と感謝の意を表します。
新型コロナウイルス感染症拡大収束を念じつつ、質問に入ります。 初めに、項目１、市政執行方針についてお伺いいたします。 品川市長は、１期目、「新発想、即実現力」市民が輝く「新しい郡山」を創る、２期目、「市民総活躍郡山」、そして集大成とした３期目、「誰一人取り残さない郡山へ。」、持続可能な環境・社会・経済を実現しますとして、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまちを目指すＳＤＧｓ推進、広域的に学び、働き、暮らし続けられる地域をつくるこおりやま広域圏、あるべき未来のために今何をすべきか考え、動かす
バックキャスティングによる基盤づくり、暮らし密着の子育て支援、質の高い教育環境に向けた子本主義、ＤＸ化を後押しし、中小企業に新たな強みをもたらす中小企業ＤＸ支援、流域治水を進め、水害のない安全・安心なまちへつなげる
防災コンパクト都市、新しい生活様式への対応とフットワークのよい経済対策としたコロナ対策の７つの公約を掲げ、引き続き郡山市政運営を担うこととなりました。お祝い申し上げます。 品川市長は、選挙期間中も
新型コロナウイルス感染症対策を図りながら市内各地を見て歩かれ、市民の声を直接聞いておられました。そういった中で見えてきたこと、新たに気づかれた、または気づかされたことがあるのではないでしょうか。 品川市長３期目においても、これまでと同様に市長ご自身が直接目に触れ、耳にし、感じた現場の声や現状を大切にされ、現場、現実、現物の三現主義の下、市政を執行されることをご期待申し上げます。 そこで、市長３期目の市政執行に当り、どのような考えで行うのかをお伺いいたします。 次に、項目２、令和３年６月補正予算についてお伺いいたします。 市長選挙前の令和３年度当初予算は、義務的経費、継続的事業及び市民に密着した事業を中心とした骨格予算でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、市民生活やなりわいを守り抜き、危機的状況を乗り越えていくために必要な措置を講じるための危機管理予算を積極的に計上するとともに、地球温暖化や2025年問題など、予見可能性の高い将来課題から現在の取るべき方策を考える
バックキャスティング思考による施策の展開や誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念、自助・共助（互助）・公助・絆に基づく公民協奏、市役所ＤＸ化への集中投資、
防災コンパクト都市・流域治水による安全・安心実現、部局間連携・部局間協奏による縦割りの打破の５本柱により編成されておりました。 このような中、本市の令和３年６月補正予算は、当初予算への肉づけ予算として一般会計の補正額は42億4,580万4,000円で、累計1,292億2,877万5,000円、特別会計の補正額は10億3,986万9,000円で、累計1,014億4,575万7,000円、一般、特別両会計の補正額の合計は52億8,567万3,000円で、累計2,306億7,453万2,000円となっております。 そこで、６月補正予算について以下お伺いいたします。 初めに、品川市長集大成の３期目、「誰一人取り残さない郡山へ」を目指す本市の令和３年６月補正予算編成の考え方についてお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策として計上されておりますニューノーマル（新常態）・民需の好循環支援をさらに発展と銘打ったコロナ禍における宿泊・飲食業等への支援についてお伺いいたします。 コロナ禍における宿泊、飲食業等の市内事業者の事業の継続と新常態を支援し、ウィズコロナ時代における感染防止対策と経済活性化の両立を図るためとして、ふくしま感染防止対策認定店応援事業及び教育旅行助成事業の予算5,731万円が計上されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊、飲食業の皆様を取り巻く状況は厳しさを増しております。このような状況の中、５月15日午後８時から６月１日午前５時までの期間に福島県から要請された営業時間短縮や感染症対策の徹底など、多くの宿泊、飲食業の皆様は感染拡大防止のご協力をいただいているところであります。 本市では、既に当初予算の危機管理予算の中で中小企業等応援プロジェクト2021として、
新型コロナウイルス緊急支援給付金による固定費支援、ニューノーマル対応支援補助金による感染症対策及び経営変革支援等を実施しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、感染拡大防止を図りながらコロナ禍を乗り切るために取り組まれている宿泊、飲食業等の皆様に対し、さらなる支援が必要と考えます。 そこで、このたび宿泊、飲食業等への支援策として追加されるふくしま感染防止対策認定店応援事業及び教育旅行助成事業の内容と期待される効果についてお伺いいたします。 次に、予算編成方針の５本柱のうち、市役所ＤＸ化への集中（緊急）投資に基づく事業として計上されております産業ＤＸ推進事業プログラムについてお伺いいたします。 同プログラムは、2025年の崖、ＳＤＧｓなどの新たな課題や時代の要請に対応するため、
バックキャスティング思考による産業持続・発展ビジョンの実現にコロナ対応の視点、さらには今般成立したデジタル改革関連法の動静も捉えながら、本市集積の研究・学術機関等との連携の下、産業ＤＸ、事業者ＤＸのさらなる推進を図るため、ＤＸ推進支援体制構築事業、オンライン活用支援事業、製造業ＤＸ加速化事業、郡山ユラックス熱海Ｗｅｂ会議環境整備事業、ＥＣサイト構築支援事業の予算932万円が計上されております。 そこで、こおりやま産業の持続的な発展・振興に向けた取組としている産業ＤＸ推進事業プログラムの各事業の内容についてお伺いいたします。 次に、町内会等と連携した私道の防犯・交通安全対策についてお伺いいたします。 予算編成方針の５本柱のうち、自助・共助（互助）・公助・絆に基づく公民協奏の事業として公民協奏による地域防犯力と交通安全環境の向上を図るため、町内会等による私道への防犯灯及びカーブミラー（道路反射鏡）の設置費への補助金に要する経費として235万円が計上されております。 そこで、防犯灯及びカーブミラー設置事業補助金について、以下お伺いいたします。 初めに、それぞれの事業の実施に至った経緯をお伺いいたします。また、防犯灯及びカーブミラー設置事業補助金の補助の条件や内容についてお伺いいたします。 次に、防災情報の収集、発信機能の強化についてお伺いいたします。 令和３年５月20日から新たな災害対策基本法が施行され、災害時の避難情報を分かりやすくし、住民の避難行動につなげるため、避難指示の前に発令されていた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるとともに、避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難へ変更となっております。災害発生時においては災害の状況を的確に捉え、必要な情報を確実に分かりやすく伝達する体制を取ることが重要であると考えます。 このような中、災害情報の迅速かつ確実な収集・伝達のため、ドローン導入による災害情報収集機能強化及び防災（防疫）情報伝達システム、いわゆる防災行政無線の屋外拡声子局（スピーカー）の増設とリモート化を行うための予算として5,036万円が計上されております。 そこで、当該事業の内容について、以下お伺いいたします。 初めに、ドローン導入による災害情報収集機能強化の内容と期待される効果についてお伺いいたします。 次に、今回３か所増設する防災情報伝達システムの屋外拡声子局（スピーカー）の増設箇所の選定の考え方についてお伺いいたします。また、防災情報伝達システムのリモート化の内容と期待される効果についてお伺いいたします。 次に、治水の安全度を高めるための河川整備についてお伺いいたします。 予算編成方針の５本柱のうち、
防災コンパクト都市・流域治水による安全・安心実現に基づく事業として、
令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した準用河川徳定川、愛宕川、荒川、亀田川において、河川ごとに河川改修及び浸水対策の検討を進める準用河川改修事業に6,950万円、国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策と連携した緊急自然災害防止対策事業債を活用し、普通河川の改修を進めるための予算3,410万円が計上されております。 この河川整備については、昭和61年の8.5水害や
令和元年東日本台風など、これまで幾つもの水害を経験してきた本市においては、近年の気候変動等により頻発化・大規模化する洪水等に対応した水害に強いまちづくりのため、スピード感を持って計画的に推進していくことが求められております。特に、準用河川は、河川法に基づき市町村が指定し管理している河川であり、計画的な整備推進が必要であると考えます。 そこで、準用河川改修の全体計画と推進状況についてお伺いいたします。 次に、項目３、
新型コロナウイルスワクチン接種のさらなる促進についてお伺いいたします。 本県２区で郡山市選出の衆議院議員、根本匠元厚生労働大臣は、５月28日、官邸で加藤勝信官房長官と会談し、
新型コロナウイルスワクチン接種の加速に向けた方策を提言したとの報道がありました。その中で、根本匠元厚生労働大臣は、１日当たり約4,000人の接種を見込む郡山市の取組、いわゆる郡山モデルを紹介し、面会後の取材に対し好事例を集めて展開することで課題に対応できるはずと述べられたとのことです。 また、５月31日には、本市医療関係者と根本元厚労大臣との
新型コロナウイルスワクチン接種に関する意見交換会が開催され、迅速な
ワクチン接種の実現に医療機関が連携する郡山モデルの一層の充実と全国展開を目指して情報の共有がなされたとのことでした。 そこで、
ワクチン接種について、以下お伺いいたします。 初めに、郡山モデルとは、具体的にどのような取組なのかお伺いいたします。 次に、郡山モデルが好事例として評価された要因について、当局ではどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、郡山モデルとして高評価をいただいた本市の
ワクチン接種の取組ではありますが、
ワクチン接種対象者の拡大など、新たな課題に迅速に対応するため、さらに磨きをかけていく必要があると考えますが、今後の
ワクチン接種の進め方についてお伺いいたします。 次に、項目４、農業の2025年問題についてお伺いいたします。 農業担い手の減少が止まりません。農林水産省の2020年農林業センサスによると、農業従事者数は５年前に比べ22.5％、約40万人減少しました。平均年齢は67.8歳、65歳以上が７割を占めるなど高齢化も進行。団塊の世代が75歳以上になる2025年以降はリタイアする人も増え、減少に拍車がかかるのは必至の状況です。 本市は、令和３年度の当初及び６月補正予算の編成に当たり、予見可能性の高い将来課題から現在の取るべき方策を考える
バックキャスティング思考による施策を展開するための予算編成としたとのことです。まさに、農業の2025年問題についても
バックキャスティング思考により対応していく必要があると思います。 そこで、農業の2025年問題への対策にかかる本市の取組について、以下お伺いいたします。 初めに、農業の担い手の減少に歯止めをかけるため、後継者となる新規就農者の確保が急務と考えますが、新規就農者の確保に向けた本市の取組についてお伺いいたします。 また、国においては本年３月、農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物、食品を提供していく農業への変革の実現を図るため、農業・食関連産業の関係者の方々が農業ＤＸを進める際の羅針盤として、また取組全体を俯瞰する見取図として活用いただけるよう農業ＤＸ構想を取りまとめております。 この農業ＤＸ構想において、農業・食料関連産業分野におけるデジタル技術活用の現状について、生産現場においてはスマート農業の現場実証を進めており、本格的な社会実装を加速化する段階としております。また、行政事務においてはオンライン化を進めているが、現時点では紙媒体による申請であり、手作業による審査がほとんどであるなどとしております。 そこで、本市における農業ＤＸの推進に向けた取組についてお伺いいたします。 次に、畜産農家の事業承継についてお伺いいたします。 動物用薬大手の日本全薬工業株式会社が畜産業界の事業承継実態を調査（どっこいしょニッポン調べ）と銘打って、令和２年３月から４月にＳＮＳを利用して実施したアンケート調査に対して全国から180件の回答があり、畜産農家の35％が承継に問題を抱えているとの結果が明らかになりました。 主な回答内容として、「事業承継がスムーズにいかない」、または「スムーズにいきそうにない」、理由として「経営理念が合わない」が１位、次いで２位が「いつまでも子ども扱いする」、３位が「完全に経営権を渡さない」となり、「身内だからぶつかる」、「資産承継でもめた」などが上位に上がりました。 また、後継者側からは、「ＩＣＴ（情報通信技術）に理解がない」、「昔のやり方を押し通してくる」などの不満があり、承継元から後継者に対しては「金銭の感覚に不安を感じる」などの声がありました。 さきの農業の2025年問題の質問でも申し上げたとおり、事業承継問題は畜産農家に限ったことではありませんが、このような状態が続くと本市の畜産業が廃れていってしまいかねません。 そこで、畜産農家の事業承継について、以下お伺いいたします。 初めに、本市畜産業の事業承継の状況や課題についてお伺いいたします。 また、さきに述べましたアンケート結果にもあるとおり、事業承継がスムーズに進まない理由として、ＩＣＴ技術の導入の遅れや今後の経営等への不安といった声が見られます。本市畜産業の事業承継をスムーズに図るための取組についてお伺いいたします。 次に、項目５、持続可能な経済発展に向けた西部第一工業団地第２期工区造成についてお伺いいたします。 このたび大和ハウス工業株式会社は、
郡山中央工業団地において令和元年10月に稼働した物流施設ＤＰＬ郡山Ⅰの隣接地に、来年秋完成を目途に事業費約40億円を投資し、市内２つ目の物流施設を建設すると発表しました。
郡山中央工業団地では、
令和元年東日本台風の影響で工場の撤退や縮小がある一方で、廃材を収集して処理する施設が進出したほか、今回の大和ハウス工業株式会社の新施設の建設で物流の拠点としての機能が一段と強まりそうです。 また、西部第一工業団地においては、このほど橋梁、タンク、軌道、建築工事に用いるプレストレストコンクリート製品の製造を行う株式会社安部日鋼工業が令和６年１月操業開始予定で進出が決まり、土地売買契約が締結されました。東日本台風や福島県沖地震での被災、コロナ禍で疲弊状態にある本市産業界にとって、これらの企業等の進出は市民を勇気づける明るい話題と言えます。 しかし、株式会社安部日鋼工業との契約により、本市への進出企業の受皿となる西部第一工業団地第１期工区の残りの区画は大区画１区画を含む４区画のみとなり、商談中、問合せ中となっていることから、今後さらなる企業進出の受皿の確保が急務と考えます。このような中、本市では昨年度から西部第一工業団地第２期工区の造成事業に着手し、現在、実施設計及び地質調査等を進めております。 そこで、郡山市内産業の持続的な発展・振興に欠かせない企業等の進出を促進するため、第２期工区の造成分譲を早期に進めるべきと考えますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、項目６、水道のＤＸ化についてお伺いいたします。 郡山市上下水道局と東北電力ネットワーク、第一環境は、東北電力ネットワークのスマートメーター通信網等のシステムを活用し、水道使用量を無線通信する電気・水道共同検針の実証実験を本年８月から開始すると発表しました。東北電力ネットワークと自治体が合同で行う実証実験は県内で初めてとなり、５月31日に関連する協定が締結されました。 このたびの実証実験は、ＩＣＴを活用した水道ＤＸに資する取組であり、市役所ＤＸ化を推進する本市としても重要な取組であると考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、現在の水道使用量の検針方法についてお伺いいたします。 また、この実証実験に至った経緯と実証実験の内容、自動検針により期待される効果等についてお伺いいたします。 次に、項目７、ＳＤＧｓのさらなる普及啓発についてお伺いいたします。 クレドとはラテン語で約束、心情、志を意味します。本市では、各職務で職員が目標実現に向けた行動指針などを書き込むことができる郡山市職員クレドカードを作成し、令和２年４月に職員へ配布しております。 クレドカードは、自治体や企業などで活用が広がっているようで、自治体は沖縄県那覇市や福井県などが導入し、企業ではリッツカールトンホテルなどが活用しており、人材育成や顧客満足度の向上などで効果を上げていると言われています。 本市のカードには、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの行動基準等が記されており、個人が目指す行動指針を書き込むスペースが設けられ、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の実現に向けて、職員一人ひとりがＳＤＧｓの視点に立ち、自らの判断で責任を持って行動するための指針とするとのことです。 そこで、クレドカードを活用したＳＤＧｓの普及啓発について、以下お伺いいたします。 初めに、郡山市職員クレドカードを作成された目的と期待する効果についてお伺いいたします。 また、さきに述べたように、クレドカードは自治体だけでなく企業等での活用が広がっている状況であり、本市の活用事例のように人材育成や顧客満足度の向上だけでなく、ＳＤＧｓの普及啓発の効果もあると考えますが、企業等へのクレドカードを活用したＳＤＧｓのさらなる普及啓発についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 廣田耕一議員の項目１、市政執行方針についてのお答えを申し上げます。 ただいま
廣田耕一議員から今後の市政運営に対する督励の言葉を賜り、改めて職務の使命の大きさを認識し、職責の重さに身の引き締まる思いでございます。市民の皆様からのご支援とご支持とご信託を賜り、引き続き市政運営を担わせていただくことになり、現下の
新型コロナウイルス感染症対策、円滑な
ワクチン接種の推進をはじめとする様々な課題への間断ない対応、「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの基本理念実現をさらに強く求められるものと認識した次第でございます。 ６月９日には、国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案が公表されまして、
新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済回復に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、地域活性化、子ども・子育て支援への重点的な資源配分の方針が示されました。さらに、６月15日には、2021年のまち・ひと・しごと創生基本方針案も取りまとめてられました。ヒューマン、デジタル、グリーンの３つの視点の下、移住促進と東京一極集中是正など、地方創生のさらなる推進に向けた方針が示されました。 本市におきましても、新しい生活様式実現型課題解決先進都市の創生を目指し、令和３年度当初予算及び本定例会での肉づけ予算として提案しております感染症拡大防止やニューノーマルにおける地域経済の好循環支援を拡充するほか、気候変動の影響により頻発化・激甚化する自然災害等に備えた河川改修事業、農業、産業、文化、芸術など、あらゆる分野へのＤＸ推進、夜間などにおける子どもを預けるトワイライトステイの実施など、子本主義のさらなる拡充に努め、国の政策にも時宜を逸することなく適時適切な活用に努めているところでございます。こうした日々刻々と変化します地域課題に対しましては、ＥＢＰＭによる客観的事実に基づく説明責任を果たしながら、集中的に取り組んでまいります。 また、少子高齢化やＩＣＴ人材不足が懸念される問題は、2025年問題、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、高齢者人口がピークとなる自治体戦略2040構想や2050年の二酸化炭素実質排出量ゼロ目標など、国際社会や国によって示される将来課題や目標からの
バックキャスティング思考によりまして、長期的展望に基づくロードマップを描いてまいります。また、その実現に向けましては、公民協奏（コンチェルト）により市政執行に取り組んでまいります。 2013年４月の市長就任以来、幾多の困難、自然災害、あるいは現下のコロナ感染症対策に直面しながら、本市は議会のご指導、ご叱正の下、市民、事業者の皆様とともに、たゆまぬ復興創生の歩みを進めてまいりました。その根幹は、地域経済活動の持続的発展と市民の生活、なりわい、そして生命を守り抜くことであり、そのことが誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の実現につながるものと認識しております。 技術革新の進展や少子高齢化により大きな転換期を迎える中、我々親の世代は恩送りや平民宰相と呼ばれた原敬が掲げた宝積の心構えで次の時代を担う若者、子どもたちが自己ベスト、未来への承継、多様性と調和が図られた希望に満ちた未来を描けるよう、人生100年時代にふさわしい社会経済システムの構築に資することが、私たちに課された責務と認識しております。 こうした中、４月16日には日米共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップ、そして先般６月３日には日米グローバルデジタル連結性パートナーシップの立ち上げが発表されました。 それぞれの立場で、経緯を越えたあらゆる分野での連携、パートナーシップによりまして将来にわたる持続可能な地域づくりと相互の競争力強化が図られるものでございます。市民や事業者の皆様が、それぞれの人生設計や経営方針を安心して思い描くことができる、「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの基本理念実現を目指し、公民協奏により自由闊達な都市の空気に満ちた郡山の創生、ポストコロナ時代でも経済県都として、地域を牽引する新しい生活様式実現型課題解決先進都市の創生に全力を尽くしてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 市政執行方針について
廣田耕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、令和３年６月補正予算について当局の答弁を求めます。柳沼財務部長。
◎柳沼英行財務部長 ６月補正予算の考え方についてでありますが、本年度の当初予算は骨格予算としながらも感染症対策や市民生活、なりわいの危機を乗り越えるために必要な措置は、危機管理予算として当初予算に計上したところであり、その他新規事業等の政策的経費については、６月補正予算において肉づけすることといたしました。今回の補正予算編成に当たっては、令和３年度予算編成方針の重点施策５本柱を継承し、「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの理念の下、予見可能性の高い将来課題からの
バックキャスティング思考を基本としつつ、感染症対策など危機管理予算については、一層の感染拡大防止と社会経済活動の両立に資する追加予算として約18億円拡充いたしました。加えて、こおりやま広域圏を俯瞰する視点、さらには気候変動対策やデジタル改革関連６法によるＤＸの推進、福島県沖地震など、新たな課題への対応について補正予算を編成したところであります。 なお、現在、国においては地方創生に向けた2021年のまち・ひと・しごと創生基本方針、経済財政の運営指針である骨太方針の策定を進めており、これらの政策方針については今後の予算編成に反映させてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、コロナ禍における宿泊・飲食業等への支援についてでありますが、ふくしま感染防止対策認定店応援事業は、福島県が飲食店等感染防止策の第三者認証制度として実施するふくしま感染防止対策認定店制度により認定を受けた飲食店等に対して、応援金10万円を支給するとともに、スマートフォン等で確認できる店舗マップ情報等を提供する事業であり、補正予算5,131万円を計上しております。 こうした第三者認証制度については、山梨県等において金銭的なインセンティブの付与により成果を上げていることから、本市においても応援金の支給による認定店の拡大を図ることとしたところであり、飲食店等を起因とした感染拡大を最大限抑制し、市民生活や地域経済の再生につなげてまいりたいと考えております。 また、教育旅行助成事業は、教育旅行で市内宿泊施設に宿泊する県内外の小中学校等に対し１人泊当たり2,000円の助成等を行う事業であり、補正予算600万円を計上しておりますが、これにより長期化するコロナ禍で旅行先を再検討する際の動機づけを図るとともに、こおりやま広域圏等への新たな観光誘客の手法として発展させてまいりたいと考えております。 次に、産業ＤＸ推進事業プログラムについてでありますが、本事業は中小企業の新たな価値創造、販路拡大、生産性向上、競争力確保に加え、コロナ禍における事業継続を支援するために実施するものであります。具体的には、産業ＤＸに向けた動機づけの支援として、協定への締結を予定している一般社団法人日本デジタル・トランスフォーメーション推進協会や関係機関等と連携した中で、オンラインセミナーや専門家による個別相談会を開催するとともに、商工団体等が主催するオンライン活用セミナーの開催費を補助する考えであります。 また、個別の支援として、中小製造業を対象としたデジタル化の状況分析診断を実施するほか、ＥＣサイトの新規出店等に要する費用の補助や郡山ユラックス熱海のウェブ会議の環境整備を実施することとしており、計５事業932万円を本６月補正予算に計上したところであります。 国におきましては、去る６月15日に社会経済のデジタル化を新たな柱に据えた、まち・ひと・しごと創生基本方針案を示しておりますことから、こうしたデジタル化やＤＸへの流れに遅れを取ることなく、「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの理念の下、産業のＤＸを積極的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 事業実施に至った経緯についてでありますが、防犯灯及びカーブミラーにつきましては、町内会からの要望に基づき、不特定多数の通行のある市道や国道・県道との交差点などを優先に、防犯、交通安全等に配慮しながら設置し、令和３年３月末現在の設置件数は、防犯灯３万2,544灯、カーブミラー5,479基となっております。 一方、私道への防犯灯などの設置は、公共性・公平性の面から対象外としておりましたが、これまでも地域の方が利用する公共的な性格の高い私道については一定数の設置要望をいただいており、さらに令和２年10月16日には、郡山市中央町内会連合会から私道への防犯灯及びカーブミラー設置に係る補助制度創設の要望を受けたところであります。 これらの現状を踏まえ、協働により交通事故や犯罪の発生を未然に防ぐという予防活動であるセーフコミュニティ活動をさらに推進するため、町内会等が新たに私道に防犯灯及びカーブミラーを設置する際には、その費用の一部を支援することとしたものであります。 次に、防犯灯及びカーブミラー設置事業補助金の内容等についてでありますが、補助制度の創設に当たりましては、既に実施しております私道の舗装等を支援する郡山市私道整備事業費補助金や商店街の街路灯設置を支援する商工街並み整備事業費補助金等を踏まえて検討したところであります。このたびの創設する私道への防犯灯やカーブミラー設置に係る補助対象者は町内会等とし、主な補助要件としては私道の延長が20メートル以上、幅員がおおむね３メートル以上、私道に隣接する住宅が３戸以上としております。 また、補助率等につきましては設置費の２分の１とし、防犯灯の補助上限額は既設電柱等への設置をする場合は３万円、新たに柱を建てて設置する場合は12万円、カーブミラーの補助上限額は17万円としております。 今後も公民協奏による地域と防犯と交通安全環境の向上を図りながら、セーフコミュニティの推進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 初めに、ドローン導入による災害情報収集機能の強化についてでありますが、風水害や地震等の大規模災害時においては道路の冠水やのり面崩落、河川の増水等による通行止めなど、インフラ等への被害により、要救助者や被害の状況を迅速に把握することができなくなる場合があり、また林野火災においても、現場までの進入路や周辺環境等により延焼等の可能性の把握が困難となる場合が予想されます。 このような状況を踏まえ、本定例会に周辺の空撮が可能なドローンを２機導入する予算を計上させていただいたところであり、これによりリアルタイムな気象状況や被災情報等について庁内関係部局はもとより、郡山地方広域消防組合や警察署、自衛隊等の関係機関と共有することが可能となり、迅速な救助や被害状況の把握、効率的・効果的な災害復旧等に資するものと考えております。 次に、防災情報伝達システムの屋外拡声子局の増設についてでありますが、本市においては2017年度から２か年で構築した郡山市防災情報伝達システムにおいて、防災（防疫）ウェブサイトをはじめ防災行政無線、メールマガジン、ＳＮＳ、コミュニティＦＭなど、多様な手段を用いて市民の皆様に気象情報や避難情報を正確、迅速に発信しているところであります。 このうち防災行政無線につきましては、本市における過去の災害状況等を踏まえ、洪水による避難が必要とされる阿武隈川流域の浸水想定区域や土砂災害警戒区域を中心に、市内149か所に屋外拡声子局を設置し、避難情報等の迅速かつ確実な発信に努めているところであります。 このような中、東日本台風の被害状況も踏まえ、2020年４月に作成した洪水ハザードマップにおいて想定される最大規模の降雨があった場合の浸水想定エリア及び浸水深の拡大がなされたことから、東日本台風での浸水状況や新たな浸水エリア、土地の利用状況、音達エリア等を勘案し、富久山町久保田地内、安積町笹川地内、田村町下行合地内の３か所に屋外拡声子局を増設し、市民の皆様のさらなる安全・安心の確保を図るものであります。 次に、防災情報伝達システムのリモート化についてでありますが、現在、本市においては郡山市防災情報伝達システムにより、防災・防疫等に関する各種情報を発信しておりますが、操作用の端末は防災危機管理課内に１台を固定配置しているところであります。 近年、予測できない自然災害等が相次いで発生しており、庁舎への立入り制限等により課内でのシステム操作ができなくなる事態や庁外から緊急に情報発信が必要となる事態等も想定されますことから、災害現場も含め庁外でも操作できる操作端末を２台増設し、情報発信機能の強化を図るものであり、これにより防災や防疫に関するタイムリーな情報を市民の皆様へ、より迅速かつ円滑に発信できる体制が構築され、防災機能の一層の向上につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 治水の安全度を高めるための河川整備についてでありますが、準用河川照内川や亀田川など、市管理の14の準用河川39.28キロメートルのうち整備を必要とする区間は37.5キロメートルとなっており、令和３年３月末までに20.3キロメートルの改修を行い、改修率は54.1％であります。 今後につきましても、近年の気候変動や
令和元年東日本台風などの被害を踏まえ、治水の安全度を高めるため改修が必要である徳定川や愛宕川など17.2キロメートルについて、社会資本整備総合交付金や緊急自然災害防止対策事業債を活用しながら、迅速な整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 項目２令和３年６月補正予算について再質問を許します。
廣田耕一議員。 〔２４番
廣田耕一議員 登台〕
◆
廣田耕一議員 ２点ほど再質問させていただきます。 まず、先ほど
佐藤徹哉議員も産業ＤＸについて質問されておりましたが、ＤＸを成功させるには、まず経営トップがデジタル技術の重要性やＤＸの意義を理解し、経営戦略を明確にする必要があると言われています。ＤＸの推進やデジタル化時代の展開には多様な外部からの力が欠かせないため、本市の推進の取組は間違っていないと思っています。 そこで、支援される側のＤＸ推進の取組の体制は整っているのかについてお伺いいたします。 次に、町内会との連携した私道の防犯、交通安全対策についてですが、公民協奏による地域防災力と交通安全環境の向上を図るため、私道用防犯灯やカーブミラー設置の要望等はどのくらい寄せられているのか、またこれらの事業は、効果等を勘案して今後も継続していくのかについてお伺いいたします。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 ＤＸの支援される側の体制についてということでご質問をいただきましたが、ＤＸにつきましては、実際、事業者の方々、あるいは経済団体等でＤＸに対しての共通理解というところは、なかなかまだ形成されていない、具体的なイメージも持つことは難しいというところで、認識についてはまだまだ難しい部分はございますが、実際、商工会議所等におきましては、今年の事業計画の中にもＤＸへの取組を掲載しているというような状況になっております。 そうした中で、今回、産業観光部に商工団体等連携推進担当係を設置して、各商工会議所、商工会と連携をしながら、こういったＤＸについての意見交換もしているわけなのですが、今回の事業につきましては、従前からこういった事業をやるということで意見交換をした中で、このＤＸの必要性については十分認識をしていただいているというような状況でございます。 今後につきましては、ＤＸの推進に向けて連携しながら、しっかりとやっていこうということで合意をしているという状況でございます。今後につきましても、こうした支援団体だけではなくて、実際にこういったＤＸを推進する側の協会であったり、関係団体等としっかりと連携を図りながら産業のＤＸ化を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えをいたします。 防犯灯を私道への設置の要望状況ということでございますが、現在市で設置する防犯灯、これを各町内会から要望をいただいています際に、各地域でやはり、公共性が高い私道についても同様に設置をしていただきたいという要望がございます。こういった要望の内容を確認いたしますと、令和２年度については18件、令和３年度今年度分に対するものについては10件ほどございました。 こういった中で、内容を精査させていただいて今回の補助の対象になるような、いわゆる多くの人が通るような公共性が高いような道ということになってくると、こちらから幾らかは絞られてくるものと考えてございます。 あとは、今回につきましては助成ということになってございますので、町内会のほうでこういった条件の下で設置されたいとご判断なさるかどうかということになってくるかと思います。 あと、この制度につきましては、セーフコミュニティの観点からも、地域、公民協奏、連携ということございますので、こういったものの動きを見ながら当面は継続していきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 カーブミラー（道路反射鏡）については建設交通部所管ですので、私のほうから答えさせていただきます。 まず初めに、要望はどのぐらいあるかということでございますが、これは年間にして数件ほどございます。本市におきましては、公道のところの交差点部、しかも危険なところに設置して、年間100基ぐらいの要望がございまして、それを100基に近づけるぐらいの整備を市でしているところでございますが、私道に関しては土地の問題、いろいろ使っている人方の問題がありまして、なかなかそこまで手が回らないという状況でございます。 そんな中で、私道で自ら造っていただけるというものに対して支援をさせていただくということでございますので、これは危険な箇所であればもちろん市もお手伝いしますが、そういったことから、道路交通上必要があるものであれば継続的に続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
廣田耕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長
廣田耕一議員に申し上げます。再質問については数については質問しないということになっていると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、項目３、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種のさらなる促進について当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 現下の最大の課題でございますので、この点は私から答弁申し上げます。 医療従事者に次いで優先順位の高い高齢者への接種につきましては、３月25日に接種券を発送した高齢者９万377人に対し、個別接種医療機関に予約状況調査を行った６月９日現在で７万9,568人、約88％の方の予約を受け付けておりまして、集団及び個別接種、高齢者入所施設等での接種方法によりまして、６月16日現在で１回目の接種が済んだ方は４万827人で、45.2％の方が接種を受けておりまして、２回目の接種を受けた方は１万329人で、11.4％となっております。 次いで、次に基礎疾患を有する方、それから身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、それぞれ基礎疾患を有する方は６月14日現在6,923人の方に申告いただいておりまして、身体障害者手帳をお持ちの方は9,052人の方でございますが、計１万5,975人の方には、６月21日から年齢階層別に順次接種券を発送することとしております。 また、６月12日から訪問介護事業所職員約1,600人を対象に保健所において接種を開始したというところでございます。 加えまして、
ワクチン接種の対象外でございます12歳未満の児童への感染防止を図るため、保育士や幼稚園教諭、子育て支援等約3,000人を対象に、６月19日から保健所において一部先行して
ワクチン接種を開始いたしまして、６月21日からは向河原、八山田、亀田の３会場におきまして１日50人の枠を追加で確保し、接種を進めてまいります。 さらに、小中学校の教職員等につきましては、現時点におきまして、郡山市医師会、保健所、教育委員会において夏季休業期間中での実施について協議、調整を進めているところでございます。 また、国が新たに示されました職域接種につきましては、市内の企業、大学でも独自に進められていると伺っております。私どもも国との直接ではないですが、新聞等で報道のとおり大体進んでいるようでございます。 市といたしましては、国の職域接種の対象とならない企業団体等からも要望をいただいておりまして、このご要望に対してどうお応えするか、ただいま郡山医師会、保健所と協議しながら実施に向けた検討を進め、いずれにしても国が目指す本年11月中の接種完了に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 郡山モデルについてでありますが、本市におきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種につきまして円滑かつ迅速に実施するため、本年１月12日に吉崎副市長を本部長とするプロジェクトチームを設置したところであります。また、同日付で郡山医師会をはじめとする医療関係団体等と市との協議の場として、郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会を立ち上げ、これまでに８回会議を開催したところであります。 この会議におきましては、
ワクチン接種の実施方針や関係団体との協力等につきまして議論を重ねますとともに、高齢者への
ワクチン接種につきまして、国が当初示しました４月から６月までの３か月間で完了するという方針を実現するため、１日当たり接種人数を4,000人とし、1,000人を３か所の集団接種会場で、残りの3,000人を市内約150か所の医療機関で個別接種を行うこととする実施計画につきまして、３月23日に賛同いただいたところでございます。 本市では、この実施計画に基づきまして、集団接種につきましては、星総合病院様、総合南東北病院様のご協力の下、ビッグハートを含め３か所の接種会場を確保しますとともに、医療従事者につきましては、１会場当たり郡山医師会から医師、看護師等６名、郡山歯科医師会から事務職２名、郡山薬剤師会から薬剤師３名、郡山看護業務連絡協議会から看護師２名の派遣をいただき、併せて市の職員等を含め約20名体制を整えまして、４月12日から接種を開始してございます。また、個別接種につきましても郡山医師会のご協力によりまして、市内132の医療機関に参画をしていただき、１日当たり18人から24人を標準接種人数といたしまして、５月24日から
ワクチン接種を開始いたしました。 これによりまして、接種券を発送いたしました９万377人の高齢者に対し、６月16日現在、接種状況は１回目の接種済み者が４万827人で45.2％、２回目の接種済み者は１万329人で11.4％となってございます。 次に、根本匠元厚生労働大臣にご紹介いただきました郡山モデルが好事例とされた要因についてでございますが、
ワクチン接種準備の早い段階におきまして、１日当たりの接種人数4,000人という目標を立て、実施体制を検討してきたこと、郡山医師会、郡山歯科医師会、郡山薬剤師会、郡山看護業務連絡協議会と本市、特に保健所との綿密な連携が図られていること、星総合病院様及び総合南東北病院様はじめ各病院及び個人開業医療機関のご協力の体制が図られていることなどにより、１日当たり4,000人の
ワクチン接種を実施できる体制を構築できたことが評価されたものと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
廣田耕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目４、農業の2025年問題について当局の答弁を求めます。山口農林部長。
◎山口勇農林部長 初めに、新規就農者の確保についてでありますが、本市におきましては、毎年首都圏と県内で開催されている就農フェアに参加するなど、就農相談者に対し希望する営農スタイルに応じて、園芸振興センターで実施している長期研修制度である園芸カレッジや農業開始直後に経営を安定させるため、最長５年間、年間最大150万円を交付する農業次世代人材投資資金等の就農支援策について案内を行っているところであります。 また、昨年度から今年度においては新規就農促進事業を立ち上げ、新たな担い手確保を図るためのＰＲ動画やスムーズな農業開始に向けたガイドブック等を作成しており、本市農業の魅力発信に取り組んでいるところであります。 さらに、本市独自の取組といたしましては、2012年度から2020年度までの９年間で、農業経営改善モデル経営体育成事業により合計35名の認定新規就農者等に対し、税理士または公認会計士を派遣し、経営課題の把握や分析に基づき個々の農家に対応した助言を実施しております。 今後におきましても、農業委員会と連携して農業法人への雇用就農を進めるとともに、新規就農者が取り組むそれぞれの形態に応じた農業経営の支援に際して、補助事業や融資制度等の各種施策の周知や技術指導を行うなど、県やＪＡ等の関係機関と連携を図りながら引き続き新規就農者の育成、確保に努めてまいります。 次に、農業ＤＸの推進についてでありますが、まず生産現場への対応といたしましては、本市独自の取組としてアグリテック普及推進事業を昨年度に立ち上げ、デジタル技術等を活用して、農作業の省力化と生産性の向上を図るため、昨年度はドローンと自動換気制御装置を導入した２件に対して合計125万円の助成を行い、今年度は200万円を予算化し助成する予定であります。また、営農管理支援ＩＣＴ実証事業を2019年度から開始し、スマートフォン等を活用した農場地図の作成、農作業や経営の見える化により、認定新規就農者等に対してデータを活用した営農活動の振り返りが可能になるなど、農業経営の改善を支援しているところであります。 さらに、昨年度から福島大学食農学類と連携して、実践型教育プログラム事業を実施し、画像モニタリング技術を活用した醸造用ブドウやトマトの栽培管理のデータ化などに取り組んでおります。 次に、行政事務手続のオンライン化の対応につきましては、国において農林水産省共通申請サービス、通称ｅＭＡＦＦの導入を進めており、本市におきましては、経営所得安定対策等の手続の先行導入を進めております。 また、紙媒体で行っている認定農業者の経営改善計画申請につきましても、令和４年１月のオンライン申請受付に向け、農林水産省と協議をしているところでございます。さらに、農業委員会におきましては、６月補正で本市独自の農地基本台帳システムから全国農地ナビへ移行する電算業務委託と農業委員と農地利用最適化推進委員へのタブレット端末を整備する予算を計上し、農業委員会活動のＤＸ化に取り組んでおります。 本市におきましては、本年度策定を進めております第四次郡山市食と農の基本計画及び第２期郡山市６次産業化推進計画において、国の食料・農業・農村振興計画や農業ＤＸ構想を踏まえた検討を行うこととしており、農業者の高齢化や労働力不足を補うスマート農業の推進に取り組むなど、ＳＤＧｓのゴール８「働きがいも経済成長も」の理念の下、持続可能な地域農業の実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市畜産業における事業承継の現況につきましては、国の農林業センサスの2010年と2020年のデータを比較しますと、乳用牛につきましては89経営体1,842頭だったものが38経営体810頭と減少しており、経営の不安や就労環境の厳しさ等が課題であると考えております。また、肉用牛につきましては228経営体5,031頭だったものが、138経営体5,513頭と経営体数は減少しておりますが、飼養頭数は増加しており、全体的な傾向として事業承継により大規模化・集約化が進んでいると考えております。 次に、事業承継の課題解決に向けた取組についてでありますが、本市におきましては、組織改編により2015年に農業振興課から園芸畜産振興課に名称変更しまして、より具体的な課題解決のための組織強化を図ったところであります。 そのような中、畜産農家の経営の安定を図るため、市独自に新規に牛を導入する経費の一部を補助しており、本年度は乳用雌牛16頭、肉用繁殖牛15頭、肉用肥育子牛50頭の導入費用に対して776万円を予算化しております。 また、ロールべーラー、ホイールローダー、ディスクモア等の畜産用の機械につきましては、本市、福島さくら農業協同組合、福島県酪農業協同組合等５団体と畜産農家代表２名で組織しております、郡山市畜産クラスター協議会が作成します畜産クラスター計画に基づき、2016年度から2020年度までの５年間で、事業費として１億1,524万円、52台を導入しており、このうちの２分の１が国から補助されております。 さらに、就労環境の改善につきましては、酪農経営では朝晩の搾乳作業が欠かせず休日がないことから、酪農家に代わって搾乳等の作業を代行することで、ゆとりある酪農経営を実現するために組織されているＪＡ福島さくら酪農ヘルパー利用組合と福島県酪農業協同組合酪農ヘルパー利用組合に対しまして、本市から経費の一部としてそれぞれ50万円を補助しております。 事業承継につきましては、農業法人化の推進や家族経営協定を活用するなど、農業委員会や県等関係機関と連携して円滑な事業承継が図れるよう指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
廣田耕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目５、持続可能な経済発展に向けた西部第一工業団地第２期工区造成について当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 西部第一工業団地第２期工区造成についてでありますが、第１期工区につきましては、2015年の分譲開始以降順調に推移し、６月15日現在で33区画中29区画、21社に分譲済みであり、市内からの移転、増設が12社、市外からの進出が１社、県外からの進出が８社となっております。 分譲率につきましては、区画数ベースで87.9％となっており、残る区画についても契約に向けた具体的な相談や引き合いをいただいている状況であります。 第２期工区につきましては、現在、実施設計を進めているところであり、造成工事の着手時期につきましては、事業実施に係る関係機関との協議や手続等が順調に進めば、来年度後半に工事に着手し、2024年度内の造成完了を目指してまいります。 また、分譲開始時期につきましては、契約行為は造成完了後となりますが、企業の引き合い状況や事業の進捗状況を踏まえた中で、第１期工区同様に造成工事施工中に分譲申込みを受け付ける先行分譲についても検討を進め、時機を逃さず企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
廣田耕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目６、水道のＤＸ化について当局の答弁を求めます。安藤上下水道局長。
◎安藤博上下水道局長 初めに、水道使用量の検針方法についてでありますが、一般住宅及び企業などに設置されている2020年（令和２年）３月末現在において、15万9,687個の水道メーターにつきましては、検針業務や徴収業務などをはじめとする包括的業務を委託している第一環境株式会社の検針員28名が２か月に一度各家庭などを訪問し、水道メーターの検針値を目視により確認しているところであります。 次に、実証実験についてでありますが、自動検針に関しては調査、検討していたところ、東北電力ネットワーク株式会社から、東北電力が所有する通信システムを活用した水道と電力の共同検針による実証実験の提案があり、以降、第一環境株式会社を含む３者で協議を進め、今回協定を締結したところであります。 実証実験の内容につきましては、東北電力の通信システムを活用し一般住宅や事業所など、市内13か所に設置する電子式水道メーターの検針データを遠隔で自動収集するものであります。 スマートメーターによる自動検針により期待される効果につきましては、漏水の早期検知、降雪地域の冬期検針、高齢者などの見守りサービスによる超高齢社会への貢献などが期待されます。さらに、独自の推計によると、検針業務で排出されるＣＯ２が年間約11トン削減されると見込まれ、地球温暖化対策として、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルシティ郡山の実現に寄与するものと考えております。 今後におきましては、実証実験の結果について分析、検証などを行い、ＩＣＴを活用した水道事業におけるＤＸの推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
廣田耕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目７、ＳＤＧｓのさらなる普及啓発について当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 郡山市職員クレドカードにつきましては、
令和元年東日本台風や
新型コロナウイルス感染症対策など予見困難な事象が続く中、職員一人ひとりが自ら考え行動し、市民サービスの向上を図る必要性が高まっておりますことから、ＳＤＧｓ未来都市の実現に向け、市職員としての意識の醸成とＳＤＧｓ達成に向けた個人の行動を示すため、2020年３月に作成したものであります。 クレドカードは、組織の活性化や職員の能力を有効に活用するために、職員のモチベーションを維持し、高める仕組みの一つとして、2017年３月に改訂した郡山市人材育成基本方針に位置づけているところであり、ＳＤＧｓの17のゴールや日々の業務のよりどころとなる行動基準が簡潔に表現され、持ち歩くことも可能となっていることから、朝礼をはじめ非常時の行動、ＯＪＴの機会等、様々な場面で活用することにより、本市の目指す職員像、スマイル、スピード、スマートな職員の育成、ひいてはＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さない社会の実現に資することを期待しているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 クレドカードを活用したＳＤＧｓの普及啓発についてでありますが、企業がＳＤＧｓと関連づけたクレドカードを活用することは、ＳＤＧｓの理解普及の向上とともに、社員の意識醸成やＳＤＧｓの達成につながることが大いに期待されますことから、現在、受講希望が多く寄せられている出前講座やソーシャルメディア等において広く企業の皆様方にクレドカードを紹介するなど、さらなるＳＤＧｓの理解普及に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
廣田耕一議員、21秒ございますがよろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で
廣田耕一議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時５５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、
但野光夫議員の発言を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登壇〕
◆
但野光夫議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、郡山市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。 項目の１番、
新型コロナウイルスワクチンの接種について。 市長提案理由でも詳細に述べられているとおり、本市は集団接種と個別接種のハイブリッドに加え職域接種も始まり、接種のスピードが加速度を上げております。日夜奮闘されております関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。今後、高齢者から基礎疾患をお持ちの方、介護施設や学校現場の方々、そして多様な市民の方々へと段階的に進んでいくことと思います。 そこで、より円滑な接種となるよう郡山市における
ワクチン接種の体制整備について、まず最初に伺います。 まず最初に、ワクチン等の情報発信についてであります。 アナフィラキシーショック等の副反応報道がなされる中、
ワクチン接種に不安を抱える方も多くいます。また、今後ファイザー社のワクチンに加えて、モデルナ社やアストラゼネカ社の
ワクチン接種が開始される中、ワクチンの安全性等についてタイムリーで分かりやすい丁寧な情報発信が必要と考えますが、見解を伺います。 また併せて、接種済み者が注意すべき事項、例えば接種後すぐに体内の免疫が形成されるわけではなく、引き続き十分な感染予防が必要であることや翌日に発熱などの副反応が顕著であることなどについて、集団接種会場における経過観察時間等を活用するなどして分かりやすく周知を図る必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、訪問診療などの活用についてであります。 自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者等のために、移動のためのタクシーの活用など支援策が必要と考えます。また、必要な場合は訪問診療などを活用し、訪問による接種も考えられますが、見解を伺います。 次に、障がいがある方への対応についてであります。 視覚、聴覚障がい、発語障がい、精神疾患などのある接種希望者に対しては、事前の情報提供の充実が求められます。本市ではありませんが、高齢者の接種券郵送のときは、視覚障がい者の方に健常者と同じものが郵送され、接種券に長期間気づかず予約が遅れた旨の報道がなされました。障がいのある方に対しては、合理的配慮を十分に講じた情報提供や接種会場での円滑な運営が必要と思いますが、見解を伺います。 項目の２番、ＳＤＧｓについて伺います。 ＳＤＧｓは、2015年に国連の193の加盟国が全会一致で採決した2016年から2030年までの国際目標です。「誰一人取り残さない」というスローガンの下、貧困、教育、気候変動、医療、産業やジェンダーなど17のゴールと169のターゲットがあり、これらは先進国、途上国、いずれも全ての国が関わって解決していく目標です。 本市でも少子高齢化に歯止めをかけ、将来まで成長し続けるには持続可能な開発が不可欠なため、ＳＤＧｓの取組を始めています。目標年である2030年を10年後に控えた昨年から、さらに多くの政府や市民社会、企業を動員し、全ての人々にＳＤＧｓを自分事として考えてもらうことによりＳＤＧｓを達成しようという野心的な取組が世界規模で展開されています。この行動の10年は、貧困やジェンダーから気候変動、不平等等、資金不足の解消に至るまで、世界の最重要課題全てについて持続可能な解決策を加速度的に講じることが求められています。 初めに、本市の状況をお聞きします。 本市の事務事業は、何らかの形で17のゴールを目指す取組となっています。したがって、事務事業の推進こそ、ゴール達成と深く関係してまいります。事務事業の成果によりゴールが達成しているもの、2030年まで達成できるもの、できないもの、それぞれをお示しください。あわせて、それぞれの理由などもお聞かせください。 さて、それぞれのゴールの現状を多くの市民の皆様に認識いただき、個々の人が重点的に取り組めることを理解することは、目標達成に大切なことと思います。17のゴールのアイコンは、赤から緑に向けて達成状況を示す色分けするように考えられています。ポスターなどのデザイン的な17のゴールアイコンとは別に、状況を色分けによるゴールアイコンを発信することも視野に入れ、達成状況の周知を行ってはと思いますが、見解を伺います。 次に、福島県立医科大学とのＳＤＧｓの推進に関する包括連携協定の今後について伺います。 本年２月12日、相互の資源を有効に活用した協働活動の推進により、全ての世代の人々の健康に着目することで郡山市民をはじめとした福島県民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ることを目的として、公立大学法人福島県立医科大学様と郡山市がＳＤＧｓ推進に関する包括的な連携協定を締結しました。この協定は令和元年７月１日、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された全世代健康都市圏創造事業の一環であり、健康をキーワードに、医療・福祉分野だけでなくセーフコミュニティ事業と連携し、安全・安心で「全ての世代が健康で生き生きと暮らせるまち」をスローガンに掲げ、持続可能なまちづくりを推進するものであり、この協定を基に本市と福島医大での共同研究事業を実施し、その研究成果は施策、事業への展開が図られます。 初めに、2018年にノボノルディスクファーマ社との糖尿病対策に関する包括連携協定を行った際、医学的見地から指導、助言をいただくため福島医大に参画いただき、共同研究をした経緯があります。この研究により、地域特性を生かした糖尿病対策が実施されたと思いますが、その概要や実施成果についてお聞かせください。 さて、今回の協定は前回の糖尿病というポイントを絞ったものとは異なり、健康という幅広いテーマで行われているため、その研究内容は多岐にわたると想定されます。現時点で考えられている研究テーマや市民サービスの向上策について見解を伺います。 ＳＤＧｓに関する協定の今後について伺います。 本市では様々な観点から、官民を問わず多くの協定を結んでいます。ＳＤＧｓ推進のため、さらなる協定締結の予定があればお聞かせください。 次に、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの取組について伺います。 本年３月、郡山市社会教育委員の皆様から、ＳＤＧｓと社会教育との提言書が提出されました。提言の始めには、「今こそ様々な叡智を総動員し、熟慮と討議と実践によって諸問題を解決し、誰一人取りのこさない持続可能な未来をともに切り拓きたいと我々は考える。」と述べられており、委員の皆様の熱い思いが伝わってきます。多岐にわたるＳＤＧｓのターゲットを個人で取り組む、みんなで取り組む、さらにつながるの３本柱で捉え、市民が持続可能性を主体的に考え、ＳＤＧｓを達成するための必要な学びと実践について提言がなされています。 また、昨年度に全面実施された新学習指導要領では、持続可能な社会のつくり手となることができる人材育成が求められています。新学習指導要領に基づき、子どもたちが社会で起こる様々な問題を自分のこととして捉え、主体的にその解決に取り組む学習活動が行われていることと思います。ＥＳＤの理念に基づく教育活動が展開され、その充実が図られていると思います。ＥＳＤはＳＤＧｓ17全ての目標実現の鍵となります。 そこで、実施されている活動や学校現場の方々の意識の変化などお聞かせください。また、併せて、ＥＳＤではどのような教材を使用しているのかをお伺いいたします。 こおりやま
ＳＤＧｓアワードの開催について伺います。 昨年３月、そして今年３月、こおりやま
ＳＤＧｓアワードが開催され、ＳＤＧｓ体感未来都市の実現に向け、特に優れた取組を行う住民団体等がこおりやま
ＳＤＧｓアワードとして表彰されました。このような顕彰はＳＤＧｓ推進の励みにもなり、張り合いともなります。より多くの方々を巻き込みながら、さらなる充実を願うものです。 そこで、今後のこおりやま
ＳＤＧｓアワードの展開について当局の見解を伺います。 脱炭素社会の実現について伺います。 政府は、国・地方脱炭素実現会議において、地域主体の脱炭素化と地方創生の取組を両輪で推進するためのロードマップを今月９日に決定し、今後５年間を集中期間に位置づけ、2030年度までの脱炭素化を目指す先行地域を100か所以上創出するものとしています。全ての公共施設に太陽光発電設備を設置するなど、全国展開する重点対策も整備し、国が地方に対し継続的に資金支援する仕組みも構築されているようです。さらには、対策に必要な人材の確保や技術開発などについても、後押しするとしております。この会議の中で菅義偉首相は、国と地方が一体となって地域の資源である再エネを活用した脱炭素化を進め、雇用の創出や国土強靭化にもつなげると語っております。 本市では、次世代自動車の加速的な導入、排出係数の小さい電力会社の選択、一般廃棄物の削減、環境基金の活用、推進体制の強化などの５本の柱で、温室効果ガス排出ゼロを目指しており、ＳＤＧｓの多くのゴールと関係するこれらの施策は大変重要です。 そこで、それぞれの考え方や取組についてお聞かせください。 次に、郡山市地域公共交通網形成計画について伺います。 人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持向上させるために、まちづくり等の地域戦略と一体で、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成することが重要となっています。このことから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に基づき、地域公共交通マスタープランとして郡山市地域公共交通網形成計画が策定されました。本計画の期間は、平成28年度から令和４年度までの７年間で、明年が目標年度となります。したがって、各項目の見通しについて、以下伺います。 初めに、移動手段の安全性及び利便性の向上についてであります。 不安を持ちながら運転している高齢者等が免許証の自主返納を行い、自家用車なしでも生活の移動手段を確保できる安全性の高い公共交通の充実を推進するための指標として、高齢者の免許返納数とバリアフリーバスの導入数が目標設定されていますが、現状と見通しについて伺います。 使いやすい公共交通体系づくりについて伺います。 郊外における高齢化の進む農村集落等の維持を図るため、日常生活の移動手段を検討し、確保のための目標として、郊外部での移動手段確保が挙げられています。現状と見通しを伺います。 次に、交通結節点の機能向上とバス路線の見直しについて伺います。 乗り継ぎの利便性向上のため、地域公共交通網の構築の上で、各手段間の乗り継ぎ円滑化のための交通結節点の整備が目標となっていますが、現状と見通しを伺います。 次に、地域公共交通に対する市民満足度の向上について伺います。 平成26年度市民意識調査で、交通道路は満足度が60.4点となっており、65点を目指すとしていますが、現状と見通しについて伺います。 次の項目３番、地方公会計について伺います。 郡山市では、財政の透明性を高め、市民の皆様に対する説明責任の充実を図るとともに、財政の効率化・適正化を図るため、これまでの単式簿記・現金主義による官庁会計に加え、複式簿記・発生主義といった企業会計の手法を取り入れた地方公会計制度を平成27年４月から導入しています。導入から５年が経過していますが、その効果はいかがなものなのでしょうか。 現金主義・単式簿記のみの管理では、次のようなデメリットが発生します。それは、現金以外の保有資産（有価証券や不動産など）の状況や増減が分かりづらい、これまで積み上がった負債が見えず将来的な負担額が不明瞭です。設備や事業に投資した支出に関しては、お金を支払ったという事実しか分からない、国と特殊法人が連結した財務情報が分からず、公共部門の全体像が把握できないなどです。 初めに、財政の効率化・適正化について伺います。 地方公会計制度を導入し、より正確な財務諸表を作成することにより、市民の皆さんにとって分かりやすい財務情報を開示し、説明責任の充実が図られたのか。また、行政評価や予算編成、資産債務管理等の活用が進み、財政の効率化・適正化が図られたことと思いますが、当局の見解を伺います。 次に、流動比率について伺います。 短期的な財政状況の安全性を示す流動比率は、流動資産を流動負債で割ったものでございます。平成28年度に230％、平成29年度で209％、平成30年度で203％、令和元年度では193％と、目安とされる100％を大きく超えているものの低下傾向にあります。この継続的に低下傾向にある流動比率について、その見解を伺います。 次に、当期収支差額と行政収支差額について伺います。 行政コスト計算書は、行政上の収入と行政活動に伴い発生した費用とを対応させたものです。収入には、使用料等の行政サービスの対価としての収入のみならず、税収や国庫支出金等を含めた全ての収入を計上しています。費用には、減価償却費や引当金繰入金など、当期に現金支出が生じていないコストまで含まれています。 その中で、全ての収支差額を表す当期収支差額は、平成28年度を最後にマイナスが続き、行政の通常活動による収支、行政収支差額は平成27年度を最後にマイナスが続いています。民間企業でいうと、赤字の運営状況になります。マイナスの収支差額の要因は、収入面で地方税プラス地方交付税が減収となっており、費用面では扶助費が増加したことなどが考えられます。こうした傾向は、今後も続くと予想されますが、地方公会計で見えてきたコストについて当局の見解を伺います。 項目の４番、社会的孤立対策について伺います。 誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらない、社会的孤立をめぐる課題がコロナ禍で一層深刻化しています。公明党は今年２月に、社会的孤立防止対策本部を設置し、５月21日には、菅義偉首相と坂本哲志孤独・孤立担当相に提言を申し入れました。提言作成に対し有識者や民間支援団体からのヒアリングを行うとともに、国会議員、地方議員が全国で１か月半をかけ、孤立の実態などについて聞き取り調査を計1,039件実施しました。 私たち郡山市議会公明党としても、市内の各種団体や福祉まるごと相談窓口などの調査を行いました。調査の結果、地域には社会的孤立の問題が多数存在することを再認識するとともに、支援制度だけでなく、支援する側も分野ごと、事業階層ごとに分かれ、孤立している実態が明らかになりました。 これまで公明党は、生活困窮者の定義に社会的孤立を追加した2018年の生活困窮者自立支援法改正や高齢、障がいといった属性、世代を問わず、市町村が包括的に住民を支援する重層的支援体制整備事業を創設した20年の社会福祉法改正をリードするなど、一貫して孤立防止に取り組んできました。 一方で、現在コロナの影響が長引く中、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からの暴力、
児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。これらの問題に加えて、社会的孤立は健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などをもたらすおそれがあり、今こそ対策のさらなる強化が必要です。 そこで、ヒアリングでお聞きした内容等も踏まえ、以下何点か伺いたいと思います。 世代別ひきこもりの現状について伺います。社会的孤立は、社会とつながりたくてもつながれない状態であり、個人の問題ではなく社会全体で対応し、取り組むべきものです。また、孤立している当事者はＳＯＳを出せずに、孤立は外から見えにくい状態にあります。 そこで、まず初めに、本市のひきこもりの現状把握はされているのか伺います。また、納税情報などの行政情報によるひきこもりの調査はできないかも併せて伺います。さらには、ＳＯＳを出しやすい環境や当事者に伴走する支援者が重要と考えますが、当局の見解を伺います。 次に、福祉まるごと相談窓口について伺います。 本市では、ダブルケア（子育てと介護）や8050問題（高齢の親と無職の子が同居している等の世帯）等の問題など、市民の皆さんが抱える複合的な課題の解決を支援するため、平成29年10月26日から市内３か所に福祉まるごと相談窓口を開設しました。相談員が様々な相談機関につなぎ、世帯に寄り添いながらスムーズな課題の解決を目指しています。 さきにも述べましたとおり、会派で市内２か所の窓口に赴き、ヒアリング調査を行いました。支援員の皆様の涙ぐましい活動をお聞きし、課題解決の難しさやＮＰＯなどの民間連携が重要であると感じました。 そこで、支援のための官民連携はどのようになっているのかを伺います。 次に、相談窓口の対応についてです。 先日、私は市民相談のため市民の方に同行し、市役所の福祉まるごと相談窓口に伺いました。相談者は住居や貧困での相談でしたが、低額な収入でも働いているということで受けられる支援は何も案内されませんでした。住居については、不動産会社が掲載されたハローページのコピーを渡され、貧困については、少ない収入の中から少しずつ貯蓄してくださいというのが相談に対する提案された解決策でした。果たして、これがまるごと相談なのかと疑問を呈する対応でした。今後、勇気を持ってやっと市役所に来てくれた方が適切に支援されるよう真摯に向き合い、解決の糸口を見つけ出していく対応が必要と痛感しますが、見解を伺います。 次に、生理用品の配布について伺います。 コロナ禍の長期化により貧困の顕在化が進み、特に女性の貧困が顕著になっています。先日、党郡山総支部女性部の皆さんが、コロナ禍における女性の貧困対策の緊急要望を品川市長に提出しました。今定例会補正予算では、市内小中学校児童生徒に対する生理用品の配布が
生理用品サポート事業として計上されています。スピード感のある対応に感謝いたします。さらなる充実を願い質問いたします。 東京都豊島区では今年３月より、必要な区民に対し生理用品の配布を開始しています。区男女平等推進センターや区役所内の女性相談窓口などを配布場所とし、生理用品を袋詰めにして提供し、窓口に設置された専用のカードを提示することで声を出さずに受け取れるようにしています。また、県内南相馬市でも、社会福祉課窓口での配布や市内の団体で困窮世帯を支援する活動を行っている団体に対しても必要数を提供しているとのことです。 今後、本市においても生理の貧困対策として、様々な問題を抱える方の相談窓口である福祉まるごと相談窓口や子育て相談、女性相談の窓口となっている郡山市こども総合支援センター（ニコニコこども館）内のこども家庭相談センターなどへの設置や生活困窮者に対する支援活動を行っている団体への配布を行うなど、さらなる拡充を進めるべきと思いますが、当局の見解を伺います。 次に、生活福祉資金制度による特例貸付について伺います。 厚生労働省の４月の発表によると、
新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みも含めると全国で累計10万人を超え、特に女性の割合が多い非正規雇用者の状況が深刻さを増しているとのことです。 また、これとは別に、パートやアルバイトとして働く女性のうち、勤務シフトが５割以上減り、休業手当も受けていない実質的失業者が推計で103万人に上ると野村総合研究所が分析をしております。今後も困窮世帯に対し、きめ細かい目配りが欠かせません。 このような中、生活福祉資金制度による特例貸付の申請受付が８月31日までと延長となりました。社会福祉協議会が窓口であり、本市とは直接関係はありませんが、多くの市民の皆様が貸付けに訪れていることから、その実態を把握することは重要と考え伺います。コロナ禍での貸付実績を世帯数と貸付額でお示しください。また、今後の本市の関わりについて当局の見解を伺います。 最後の項目になります。新たなシティプロモーションについて。 国際天文学連合が主催するアジア太平洋地域の天文学に関する国際会議が、2023年夏に福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開催されることが決定し、2021年５月26日に開催された日本学術会議物理学委員会のＩＡＵ分科会にて公表されました。同会議の日本での開催は、1984年の京都、2002年の東京に次いで３回目となります。 本市には、ギネス記録に認定されている地上から世界一高いプラネタリウムがあります。この会議を契機に、天文学や宇宙分野での本市の魅力がさらに高まることを期待しております。例えば、会議の記念事業として、きぼうの桜、通称、宇宙桜の植樹を行ってみてはいかがでしょうか。これは、宇宙飛行士の若田光一さんが国際宇宙ステーションへと運び、地球の周りを4,100回回った後、地球に帰ってきた桜を植樹するものです。県内では、福島市のほか、いわき市や南相馬市、飯館村、川俣町、富岡町、楢葉町にきぼうの桜が植樹されています。 さて、この会議は国際天文学連合が主催する最大規模の地域会議で、1978年以降３年に一度開催されてきました。毎回500人から1,000名の参加があり、天文学の国際会議としてはＩＡＵ総会に次ぐ規模です。本定例会には、こおりやま広域圏の魅力を海外に発信するための予算が提出されていますが、多くの海外の方を迎えるこの会議は、本市のすばらしさを海外にアピールする絶好のチャンスです。このビッグイベントを契機として、会議に向けて、これまで以上の積極的なシティプロモーションに取り組まれてはいかがでしょうか。当局の見解を伺い、１回目の質問とさせていただきます。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 但野光夫議員の項目２、ＳＤＧｓについてのご質問のうち、17のゴールの状況についてお答え申し上げます。 本市におきましては、2019年８月にＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、本市独自の指標を設定の上、各事務事業に取り組んでおりまして、その進捗状況につきましては、翌年度に内閣府に報告をしております。昨年度に提出いたしましたＳＤＧｓ未来都市等進捗評価シートにおける優先的なゴールに関する13項目の指標のうち、現時点で達成しているのはゴール３「すべての人に健康と福祉を」につながる「日常生活動作が自立している期間である健康寿命」の１項目であり、女性の健康寿命が目標値を上回っております。そのほか「官民パートナーシップによる協定締結数」など、残りの12項目の指標につきましては、2030年の達成に向けて、ＰＤＣＡサイクルに基づき事業を実施しているところでございます。 また、日本経済新聞社が国内全792市と東京23区を対象に、ＳＤＧｓの実現に向けた取組を経済、社会、環境の３側面の観点から１年置きで調査を実施している「日経グローカルＳＤＧｓ先進度調査」によりますと、本年１月４日に公表された本市の順位は、前回2019年１月の調査時は全国815市区中74位でございましたが、今回2021年１月は58位と順位を上げております。この順位は、福島県内13市中第１位、東北地方では仙台市、山形市に続き第３位、中核市では60市中第15位となっており、経済、社会、環境の各分野において中核市平均を上回っております。この調査結果によれば、達成しているゴールといたしましては、社会分野のゴール17につながる「ステークホルダーとの連携」及び環境分野のゴール13につながる「地球温暖化対策の計画策定」の項目で、満点の評価をいただいております。 また、2030年までに達成を目指すゴールといたしましては、環境分野のゴール12につながります「家庭用生ごみ減量・リサイクル」及び「食品ロスを減らす取組」でございまして、今後におきましても、その達成に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に、達成状況の周知でございますが、国際的なネットワークでございますＳＤＳＮ（持続可能な開発ソリューションネットワーク）とドイツ最大規模の財団でございますベルテルスマン財団が2016年から毎年発表しております「持続可能な開発レポート」においては、「緑：目標達成」、「黄：課題が残っている」、「オレンジ：重要な課題が残っている」、「赤：主要な課題が残っている」の４種に分けましたゴールアイコンによりまして、各国のＳＤＧｓの達成度を発信しております。こうした手法は現状を正しく把握、理解し、バックキャストの下、今後の課題を市民の皆様やステークホルダーと連携を図り、ＳＤＧｓ達成を目指していく上で有効な手法の一つであると認識しております。今後につきましては、これらを参考に郡山市ＳＤＧｓ未来都市計画に掲載される事業の達成状況の可視化を図ってまいります。 次に、ＳＤＧｓに関する協定の今後についてお答え申し上げます。 郡山市はＳＤＧｓの達成に向けまして、包括的な連携の下、相互の資源を有効に活用した協働活動の推進により持続可能な地域社会の形成、健康増進、気候変動等への対応に寄与することを目的に、福島県立医科大学のほか、現在、高等教育機関５団体、民間企業３法人、一般社団法人１団体の計９団体と協定を締結しております。 また、現在４企業とＳＤＧｓの達成を含む包括連携協定の締結に向け、協議を進めているところでございます。他の機関、事業者等との連携に基づく協定締結は、ＳＤＧｓのゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」に合致し、行政経営資源が限られている中、市民サービスの向上や行政経営の効率化の観点からも非常に有効な手法と認識しております。 今後におきましても、持続可能な誰一人取り残さない社会の実現に向け、将来の郡山市のあるべき姿を見据え、多様な企業、団体との公民協奏の下、適宜的確に協定を締結してまいります。 次に、こおりやま
ＳＤＧｓアワードの開催についてお答え申し上げます。 当市は、ＳＤＧｓ未来都市に選定された2019年度から、こおりやま広域圏で、16市町村ですね、ＳＤＧｓの達成に寄与する特に優れた取組を行っている団体、企業、学校などを表彰するこおりやま
ＳＤＧｓアワードを実施しております。 2020年度は17団体から申込みがあり、一般部門の５団体、教育部門の４団体のほかウィズ・コロナ特別賞の１団体を加えて、計10団体を表彰申し上げたところであります。このうち、こおりやま広域圏からの申込みは、前回の１団体から４団体、学校からの申込みも前回の４団体から６団体へと広がりを見せております。 今後におきましても、持続可能な「誰一人取り残さない社会」の実現に向けまして、受賞団体の優れた取組を国内外に発信するとともに、様々な主体がＳＤＧｓ達成に向けた取組の原動力や動機づけとなるよう継続して実施してまいります。 なお、郡山市役所自身がどうかなと表彰を申し上げながら感じたところもございまして、郡山市自身、それが果たしてこの17項目についてきちっとパスするのかしないのか、あるいはパスするしない別にしまして、これを市政の自らの組織運営の一つの目標といいましょうか、ガイドラインにすることもどうかということを今考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 これまでの医療・介護・福祉・健康等の共同研究の内容についてではありますが、2018年２月の糖尿病対策に関する包括連携協定締結後、1998年１月に西部第二工業団地に工場を立地されたノボノルディスクファーマ株式会社及び福島県立医科大学との糖尿病対策の共同研究におきまして、治療の中断者や継続者を対象に治療中断の理由や生活環境などについて、2018年10月から12月に110名にインタビュー、372名にアンケート調査を実施し、分析いたしました。この共同研究から、本市の糖尿病対策として糖尿病に対する正しい理解や認識及び治療への動機づけに重点を置いた対策が重要であるとの結果が得られたところであります。 これらの結果を踏まえ、市民の皆様へ糖尿病に対する正しい知識をお持ちいただくために、2020年２月には、糖尿病の基礎知識や予防方法を「広報こおりやま」に掲載いたしますとともに、リーフレットを１万部作成し、同月に開催した市民公開講座の参加者232名に配布するなど、健康教育、健康相談でも活用しております。さらに、2019年11月に、郡山医師会と共同で重症化リスクの高い治療中断者などを適切な治療に結びつけ、健康の保持増進を図ることを目的として策定した郡山市糖尿病性腎症重症化予防プログラムを活用いたしまして、2020年度から医療機関と連携して、本市の特定健康診査で、糖尿病予備群などとされた方々への個々のリスクに応じた保健指導を41名に行ったところであります。 今後におきましても、様々な機会を捉え、糖尿病予防や治療継続の重要性の周知及び重症化リスクの高い方へのアプローチを継続して行い、糖尿病患者や治療中断者の減少及び重症化予防に取り組んでまいります。 次に、これからの医療・介護・福祉・健康等の共同研究の内容についてでありますが、共同研究は健康診査や運動などの健康増進、生活習慣病などの重症化予防、高齢者の通いの場など、介護予防に関する研究を行うこととしており、現在、福島県立医科大学と介護度の悪化の要因や生活機能への影響などの複数の研究テーマに関して調整を進めているところでございます。 また、市民サービスの向上策につきましては、県立医大の持つ高度な知見や各専門分野からの多角的な分析などにより得られた研究成果から、エビデンス・ベースド・ヘルス・ポリシー、いわゆる根拠に基づく健康施策による新規施策や事業の創出を図り、健康寿命の延伸と健康格差の縮小へつなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 「持続可能な開発のための教育」ＥＳＤの取組についてでありますが、令和元年７月に本市が「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたことを受け、教育委員会では令和２年度版郡山市の学校教育推進構想に「ＳＤＧｓを郡山の子どもたちから」を合い言葉に、ＳＤＧｓを理解するための教育活動の展開を明記するとともに、各学校に対してはＳＤＧｓに関する関連書籍の配付や教材の紹介など、ＳＤＧｓに関する理解を推進してまいりました。 また、各学校では、教育課程のＳＤＧｓに関連する学習内容にゴール番号を追記し、全ての教科で学習内容とＳＤＧｓとの関連を意識した学習を展開するとともに、小学校では、「ＳＤＧｓについて」、「郡山市がＳＤＧｓ未来都市に選定されていることについて」、中学校では、「自分たちが取り組めることについて」、「ＳＤＧｓの視点から地球規模の課題を捉えることについて」の学習を全市立学校共通で取り組んでまいりました。 今年度は、１人に１台整備されたタブレット端末を活用しながら、児童生徒の発達段階に応じたＳＤＧｓの学習に取り組んでおり、ごみや食品ロスに関すること、環境保全に関すること、感染症の予防と差別、偏見に関することなどについて教科横断的・問題解決的に取り組む学習を進めております。 今後におきましては、各学校での取組を中学校区の小中学校で共有するとともに、各校のホームページで発信することなどを通して、郡山の子どもたちの実践を多くの家庭や社会に伝え、広めることができるよう各学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 脱炭素社会の実現についてでありますが、本市では今年３月に、「郡山市気候変動対策総合戦略」を策定し、５本の柱を軸として推進しております。 １つ目の次世代自動車の加速的な導入につきましては、本市１世帯当たりの自家用乗用車保有台数が全国平均を上回り、全体の温室効果ガス排出量に占める運輸部門での割合が28.4％と大きく占めることから、電気自動車の導入助成や市公用車の更新のための最適化調査に取り組むこととしております。 また、燃料電池自動車の普及に不可欠な商用定置式水素ステーションの整備助成を新設した結果、現在、本市では初となるステーションが市内安積町に来年２月の開所に向け、整備が進められているところであります。 次に、排出係数の小さい電力会社の選択につきましては、再生可能エネルギーの地産地消によるＣＯ２排出削減は国も推奨しており、地域内経済循環の活性化も期待されることから、地域新電力会社も含めた選択を推進することとしております。 次に、一般廃棄物の削減につきましては、令和元年度環境省が実施した一般廃棄物処理事業実態調査によると、本市は中核市平均951グラムを約23.7％上回る1,177グラムが排出され、ごみ削減が本市の喫緊の問題であり、焼却コストや温室効果ガスの削減に直接つながること、また食品ロスの問題解決は生産から流通消費過程での温室効果ガスの削減につながることから、ごみの分別徹底をより一層推進するなど、市民の皆様との協奏により減量化に取り組んでまいります。 また、これらの柱を実効性のあるものとするため、郡山市環境基金を令和２年12月定例会において果実運用型基金から取崩し型基金へと変更し、今後の気候変動対策に柔軟に対応することができるようにしたところであり、地球規模の環境問題に的確に対応するため、生活環境部から環境部へと改称し、併せて気候変動対策及びエネルギー政策の総合的企画と調整を担う係を新設するなど、推進体制の強化を図ったところであります。 今後におきましても、「誰一人取り残さない」とするＳＤＧｓの理念実現に向け、これらの政策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、移動手段の安全性及び利便性の向上についてでありますが、令和２年の免許証の自主返納者数は年間1,120人と、令和４年度の目標値である614人を既に506人上回っているところであります。 今後におきましても、高齢者の運転免許証返納の推進に向け、関係機関と連携して取り組むなど、さらなる高齢者の事故防止に努めてまいります。 次に、ノンステップバス車両導入数につきましては、令和２年度の対象車両139台中49台の導入となり、導入率35.3％と、目標値の25％を10.3％上回る導入が図られております。 今後におきましても、バリアフリー法に基づく基本方針に定められた2025年度末までの整備目標であります約80％の達成に向け、交通事業者へ導入を要請してまいります。 次に、使いやすい公共交通体系づくりについてでありますが、郊外部の移動手段については、路線バスが廃止される地区にタクシーを利用した戸口から交通結節点等を結ぶドア・ツー・トランスファ形式の乗合タクシーの運行を2019年６月から日和田地区及び熱海地区において開始し、2020年10月からは田村地区及び西田地区、本年４月からは安積地区、三穂田地区、逢瀬地区及び喜久田地区において運行を開始したところであり、開始から本年５月までに延べ3,378名の方々にご利用をいただいているところであります。 また、来年４月からは、片平地区、中田地区において運行を開始する予定であり、これらの地区を含めますと、目標値４か所に対し10地区における移動手段の確保が図られているところであります。 今後におきましても、利用者からのアンケート調査や運行事業者との意見交換会を行うなど、多くの人々にご利用いただけますよう使いやすい公共交通体系づくりに取り組んでまいります。 次に、交通結節点の機能向上とバス路線の見直しについてでありますが、本市では公共交通の乗り継ぎ円滑化を図るため、４か所の交通結節点の整備を掲げ、これまで郡山駅西口駅前広場の改修、郡山駅東西自由通路の改修及び東口のバリアフリー化、郡山富田駅の整備、舞木駅のトイレ設置、安積永盛駅西口広場の改良に取り組んでまいりました。 また現在、市の郊外部に導入を拡大しております乗合タクシーにおいては、喜久田駅や磐梯熱海駅、福島交通大槻営業所、フェスタバス停など９か所を交通結節点の目的地として位置づけ、乗り継ぎの円滑化を進めているところであります。 今後におきましても、鉄道やバス、タクシー、自家用自動車、自転車、それぞれの利便性を考慮した交通結節点の在り方について、引き続き郡山総合都市交通戦略協議会の中で検討を進めてまいります。 次に、地域公共交通に対する市民満足度の向上についてでありますが、昨年５月に実施した市民意識調査において「道路・交通」の満足度は69.6点となっており、目標値の65.0点を4.6点超える評価をいただいているところであります。 しかしながら、基本指針施策44項中、平均より低い状況にあり、またこれからの取組重要度においても８位と上位に位置していることから、今後におきましても、乗合タクシーの活用などによる交通空白地区の解消や円滑に乗り継げる交通結節点の整備、さらには交通渋滞の緩和や市街地へのアクセス性向上等に向けた環境整備を推進するなど、「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」の実現に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目１、
新型コロナウイルスワクチン接種について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 ワクチン等の情報発信についてでありますが、現在、全国の自治体で利用されているワクチンはファイザー社製のワクチンでありますことから、本市におきましては「広報こおりやま」３月号で、
ワクチン接種による効果等についてお知らせいたしますとともに、３月25日に発送いたしました高齢者向け
ワクチン接種券に併せ、
ワクチン接種の注意事項や副反応等の説明書を同封し、使用するワクチンの情報提供を行ったところでございます。 また、４月12日から開始した集団接種会場におきましては、保健師、または看護師が接種後の経過観察時間を利用して、接種を受けられた方全員に体調の聞き取りを行うとともに、ワクチンを受けた日の注意事項をはじめ、副反応の症状や福島県が設置している福島県新型コロナワクチン副反応コールセンターなどの情報を記したチラシを配布し、説明を行っているところであります。 今後も引き続き、
ワクチン接種後の感染防止対策につきまして、周知、啓発いたしますとともに、国の研究機関などから発信されるワクチンの性質等の情報につきまして、必要に応じ市のウェブサイトやＳＮＳ、広報等を活用し、市民の皆様に周知してまいります。 次に、訪問診療などの活用についてでありますが、本市におきましてはワクチンの集団接種に加え、５月24日から郡山医師会のご理解、ご協力の下、市内132の医療機関におきまして個別接種を開始し、より身近な診療所などで接種を受けられる体制と整えておりますことから、接種会場への移動方策として、タクシーの活用については現在のところ考えておりませんが、なお、75歳以上の方につきましては、郡山市高齢者健康長寿サポート事業利用券の活用が可能でありますことから、その利用につきましても周知してまいります。 一方、訪問接種につきましては、交通手段のない方に対する効果的な手法であると認識しておりますが、ワクチンの適正管理、接種後の経過観察等の課題がありますことから郡山医師会と協議し、実施するための条件整備について検討してまいります。 次に、障がいのある方への対応についてでありますが、障がい者への情報提供に当たりましては、市と障がい者支援団体との連携、協力の下、適時必要な情報提供に努めているところであり、特に65歳以上の高齢者で視覚障がいのある方340名に音声コードつきの通知を発送いたしまして、接種券を認識していただけるよう対応しているところでございます。 また、集団接種会場におきましては誘導員を３名配置し、適切な案内を行いますとともに、聴覚障がいのある方への対応といたしまして、各会場に１台ずつ配置いたしましたタブレットを活用し、集団接種会場と手話通訳者との遠隔通話を可能にするなど、高齢者はもとより障がいをお持ちの方へのサポート体制を整えております。 今後におきましても、障がい者支援団体と連携を図りながら、障がいのある方への情報提供につきまして十分に配慮いたしますとともに、集団接種会場におきましても引き続き、市民の皆様が円滑に接種を受けられる体制づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登台〕
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但野光夫議員 今の答弁、訪問診療などの活用についてで、再度伺わせていただきます。 まず、タクシーの使用について、75歳以上の方にはそもそも配っているからそれ使ってねというのも、かなりきついなと思いますけれども、いかがなのでしょうか。国の交付金の対象でもあるし、タクシー会社と相談をして使える体制を進めるべきと思いますけれども、改めて見解を伺います。 訪問診療について、今日の読売新聞に南相馬市で始まったという記事が載っておりました。時間もないのですけれども、若干読みますと、医師１人と看護師２人のチームを複数つくり、４日間で42人をやるということです。医師が接種して、看護師が血圧測ったりして、医師と看護師、まず２人が次の場所に行ったときに、看護師が１人残って経過観察すると、こういうやり方で進めたという記事なのです。 今、医師会の皆さんと協議、検討もされているということですけれども、こういった先進的に行っているところを調査をかけて速やかに、なぜかというと、この記事にも載っておりますけれども、慢性閉塞性肺疾患、よくパイプをつけている方をご覧になりますよね。確かに歩けるし、大丈夫なのだけれども、なかなか集団接種会場に行くのが大変だという方の体験が載っております。こういう方というのは意外と多いと思うのです。だから訪問診療、またはタクシー、様々な接種に向けて進められるべきことをもう一度見解を伺いたいと思いますけれどもどうでしょう。
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七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず、タクシーの助成の件でございますが、国の交付金でございますが条件がございまして、移動手段がほとんどないといった、そういう条件を付して交付金の対象とするという内容でございます。 本市といたしましては、次のご質問にも関連いたしますが、身近な医療機関で132に上る医療機関にご協力をいただいて個別接種をしておりますので、まずそちらを活用していただければと存じます。ただ、今後接種の進捗状況を見ながら接種率の向上を図らなければならないような場合、どういった要件をクリアしていけばいいのかというところを検討する中で、そういった方策も検討していきたいと思います。 また、次に訪問接種、訪問診療の件でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、ワクチンの性質上、冷凍して持っていかなければならない、それから１バイアル当たり６人分を打たなければならない、さらには何も問題ない方でも15分は経過観察をしなければならない、それから実質の移動時間というところを見ますと、なかなか１日でどれだけ接種できるのかというところを医師会とも課題視してございます。 議員ご指摘のように、先進都市の実施状況もお聞きしながら、これも接種状況を見ながらにはなりますけれども、そういった手だてを講じなければならない環境になりましたならば、医師会と協議しながら
ワクチン接種専門委員会で議論をしていただいて、対応を検討していきたいと考えます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 次に、項目３、地方公会計について当局の答弁を求めます。柳沼財務部長。
◎柳沼英行財務部長 初めに、財政の効率化・適正化についてでありますが、本市では2015年度決算から、市が所有する資産、負債といったストック情報、減価償却費などを含むフルコスト情報の見える化を図り、行政運営を行うに当たって必要な会計情報をまとめた財務諸表を作成し、市議会へ提出するとともに、広報や市ウェブサイトで市民の皆様に公表しているところであります。また、2016年度決算からは、課別や施設別など、セグメントごとに有形固定資産減価償却率などの指標について経年比較分析を開始し、行政評価や予算編成、公共施設マネジメントにおける基礎資料としての活用、受益者負担の適正化など、財政の効率化・適正化に取り組んでいるところであります。 総務省においては、地方公会計により作成された財務諸表や固定資産台帳から得られる情報を基に、経年比較や類似団体間の比較、指標分析等を行い、公共施設等の適正管理をはじめとする資産管理や予算編成等に活用していくことを推進している中、本市の財務諸表活用の取組について他の団体との参考となる事例として、同省のウェブサイトで紹介されているところであります。また、東京都公式動画チャンネルにおいても、セグメント分析や受益者負担の適正化などの本市の取組が、公会計制度を活用推進する事例といたしまして紹介されております。 今後につきましても、引き続き地方公会計制度による財務諸表の活用により根拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭを推進し、財務情報の見える化による説明責任の充実、行財政運営の効率化・適正化に努めてまいります。 次に、流動比率についてでありますが、本市の流動比率が低下傾向にある主な要因は、2016年度と2019年度の比較で見ますと、流動資産においては財政調整基金等の基金残高の約29億7,000万円、21％の減少、西部第一工業団地の分譲地売却に伴う棚卸資産の約16億円、29％の減少、また流動負債においては情報システムや通信ネットワーク、タブレット等端末機器の調達等に伴うリース債務の約２億4,000万円、36％の増加によるものであり、いずれも重点施策を推進した結果によるものと分析しております。 短期的な支払い能力の指標となる流動比率の一般的な適正水準の目安は、120％から149％が安全水準、150％以上が優良水準とされており、本市の各会計合算の2019年度決算における流動比率は193％で十分安全な財務状態を維持しておりますので、今後も指標を注視しながら引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 次に、当期収支差額・行政収支差額についてでありますが、地方公会計の行政コスト計算書における行政収支差額は、資産形成に結びつかない行政サービス活動に係るコストを税収や地方交付税、国・県交付金、使用料、手数料などの行政収入でどの程度賄えるかを示しております。 また、地方公会計の導入により、単式簿記である官庁会計には示されない減価償却費や引当金など、当期に現金支出が生じていないコストの見える化が図られたところであります。特に、減価償却費については、2019年度の各会計合算における行政収支差額がマイナス約33億円であるのに対し、減価償却費のコストは約167億円で、対2016年度比でも約14億円増加しており、収支差額が低下する一因となっています。 今後におきましても、減価償却費の増加傾向は続くことが想定されますので、将来を見据えながら公共施設やインフラ資産について施策決定の説明責任を果たせるよう、中長期的にコストと受益者負担の在り方を市民の皆様と共有するツールとして、地方公会計制度を活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 次に、項目４、社会的孤立対策について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 本市のひきこもりの現状についてでありますが、平成30年12月に民生委員、児童委員の方々に行っていただきましたアンケート調査によれば、委員617人中561人から回答がございまして、15歳から39歳が100人、49歳から59歳が130人、60歳以上が48人、全体で278人でございました。 また、納税情報などの行政情報による調査につきましては、それぞれの情報がひきこもり状態の特定に活用できるものかを確認したいと考えております。 当事者がＳＯＳを出しやすい環境整備や当事者に伴走する支援につきましては、本市では、ひきこもりの状況に応じた相談窓口の開設やひきこもり家族等教室などの各種事業を行っております。これらの事業につきまして広く周知を行いますとともに、ひきこもりの方がおられる家庭はもとより、地域包括支援センターや医療機関などからひきこもり支援対象となる方の情報提供、相談があった際にも相談支援員が積極的に訪問支援するアウトリーチを行い、これまで相談支援につながることができなかった対象の方をひきこもり支援センターなどの支援機関につなげ、継続的なサポートにより、ひきこもり状態の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉まるごと相談窓口についてでありますが、複合的な課題の解決を支援していくためには、行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会、医療機関、障がい者・介護支援事業所など、各相談支援機関が相互の緊密な連携の下、支援を行っていくとともに、それぞれの相談支援機関が相談者の持つ課題を広く受け止め、解決を図ることが必要であります。このことから、平成27年６月に、郡山市地域包括支援センター連絡協議会など８団体で組織する郡山市生活困窮者自立支援地域ネットワーク協議会を設立し、年２回会議を開催するなど、各関係機関の情報共有、連携強化に努めてきたところであります。 令和２年度の他の支援機関との連携実績につきましては、延べ356件の支援引継を行ったところであり、今後におきましても市民の皆様が抱える様々な課題解決に向け、連携強化を図ってまいります。 次に、相談窓口での対応についてでありますが、本市では平成29年10月から市内３か所に福祉まるごと相談窓口を設置し、社会福祉士等の資格を持つ専門職員も含め相談員７名体制で対応しております。 また、これまでの実績は、平成29年度が延べ722件、平成30年度が1,848件、令和元年度が1,615件、令和２年度が1,641件、令和３年度は５月末現在で259件の相談に対応しております。 相談窓口に訪れる相談者は10代から75歳以上まで幅広く、抱える課題も収入、生活費のこと、介護、病気や健康のこと、家族との関係など複数の課題を抱え、複雑かつ多様化しておりますことから、それぞれの課題内容に応じて、国、自治体等の制度にのっとった支援策について提示をしながら対応しており、多くの方に対しては課題解決に向け、各制度担当課や社会福祉協議会などの関係機関へ案内しております。 しかしながら、相談者ご本人が求める支援内容と提供しております支援サービスが合致しない場合もございますことから、可能な限り相談者の生活状態が向上するサービスを提案するなど対応しているところでございます。 今後におきましても、相談に訪れた方に寄り添い、きめ細かな対応に努めてまいります。 次に、生理用品の配布についてでありますが、本市におきましてはコロナ禍の中、経済的に困窮されている方が福祉まるごと相談窓口などへ生活困窮の相談があった場合に、自立支援相談窓口や郡山市社会福祉協議会と連携し、経済的な支援や収入の安定を目指すなど、生理用品も含めた生活必需品を日常的に購入できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 なお、相談窓口等で生理用品の提供の求めに応じられるよう、防災備蓄品の更新対象となった生理用品の活用を図ってまいる考えであります。 次に、生活福祉資金制度による特例貸付についてでありますが、郡山市社会福祉協議会におきまして、従来の低所得者世帯を対象として実施しております貸付実績につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響のない令和元年度におきまして、緊急小口資金貸付が19件178万円、総合支援資金貸付が１件39万円であったのに対しまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得者以外にも拡大し実施しております特例貸付につきましては、令和２年度の緊急小口資金特例貸付が、前年度に比較し120倍の2,289件、金額は230倍の４億1,111万円であり、総合支援資金特例貸付につきましては1,407件９億5,227万9,000円と、急激に増加しております。また、令和３年度が５月末までで緊急小口資金特例貸付が367件7,020万円、総合支援資金特例貸付が471件で２億5,056万円であります。 本市の関わりにつきましては、郡山市社会福祉協議会での貸付けは、貸付相談だけではなくて、貸付期間終了後の経済的自立に向けて早期かつ継続的な支援を行うため、令和２年７月から生活困窮者自立支援相談窓口での相談支援を受けることを貸付申請の要件としておりますことから、本市と社会福祉協議会が一体となって相談に訪れた方への支援を行っているものであります。 すみません、ただいまの答弁で修正させていただきたいと思います。３件ございました。 まず、ひきこもりの現状で、40歳から59歳が130人と申し上げるべきところ、49歳と申し上げました。それから、相談窓口の件数でございますが、令和２年度が1,461件と申し上げるべきところを1,641件と申し上げてしまいました。それから、貸付金の実績でございますが、令和２年度の緊急小口資金特例貸付でございますけれども、件数を2,286件と申し上げるべきところを2,289件と申し上げてしまいました。おわびして修正申し上げます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。
但野光夫議員。 〔２０番
但野光夫議員 登台〕
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但野光夫議員 １つだけ生理用品の配布について伺います。将来的にはこの生理の貧困とか、みんなの生理ということで、世の中にあるトイレに全部生理用品がちゃんと置いてあるというのを目指すべきだと思いますけれども、段階的に小中学校から始まると。質問でも書きましたけれども、特に、とりわけ今、保健福祉部長お答えになりましたけれども、女性が相談に訪れるニコニコこども館の相談窓口等には、速やかに設置してはどうかと思いますけれどもいかがでしょうか。改めて確認の意味も込めて伺います。
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七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 ニコニコこども館の女性相談窓口には、ＤＶ、それから生活の困窮、さらには家族関係の破綻等の相談が寄せられております。 しかしながら、こうした相談の中で、現時点では議員ご質問の生理用品の要望はいただいていないところでございます。ただ、コロナ禍において経済的にダメージを受けている世帯も非常に多いと思います。そういうことから、潜在的ニーズは存在していることだろうと私ども考えておりますので、先ほど保健福祉部長が答弁したとおり、実施する方向で前向きに検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。